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【反科学論7】盲人と科学

 盲人がたとえば家を借りるときに、賃貸契約をする場合、契約書が読めない。そこで、点字に翻訳してあればとても親切ですね。親切という以上に、それは必要なこと、義務でもあろう。

 私たち一般庶民は、科学がよくわからない。であるから、盲人が契約書を交わすのと同じ立場に立っていると思う。
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【反科学論6】不寛容な態度

 科学的態度で特徴的なものは、二つの真理を認めないということである。これは、言い換えれば、不寛容な態度である。科学は非科学的なものを許容しない。そして、この不寛容な態度こそ、科学のおもしろさでもあり困ったところでもある。

【反科学論5】科学的態度とは、軽薄な態度である

 科学とは人類知の一つであるが、現代では、絶大な信頼を得ている。科学の時代または科学信仰の時代といっていいと思う。過去には、宗教や呪術が絶大な信頼を得ていた時代もあった。

 さて、科学信仰の篤い現代では、科学的態度は、正しく物事を見る態度として、主に学校教育で叩き込まれる。宗教的態度、文学的態度、史的態度などよりも価値の高いものとして扱われているようだ。

 この科学的態度にはいろいろな要素がありそうだが、その中の重要な一つの事柄が忘れられていると思う。

 それは、科学的態度とは、軽薄な態度であるという事だ。

【反科学論4】暴走する科学

専門家が素人をだますというのはよくあることだ。

【反科学論3】専門バカ

 専門バカという言葉がある。専門以外のことは、ほとんど知らず、常識はずれなことをして、他人に笑われたり迷惑をかける人のことだ。

 学問の分野とくに、自然科学の分野で、この専門バカが激増している。

【反科学論2】科学信仰批判は科学信仰を強める

 まず、現実を直視しなければならない。科学の表看板と逆のことが現実だからだ。
科学の表看板というのは、科学は信じるのもでも信頼するものでもなく、データを持って立証したり反証したりするものであるということになっている。

 しかし、現実には、それができるのはごく少数の人間に過ぎない。

【反科学論1】科学を信仰するなと言うのは間違っている

自然科学は、自然現象を観察し、自然の法則を見つけ出す。または、今までの知見の上に立って、理論的に新しい法則を提唱する。そして、その法則は、データによって裏付けられると法則は立証されたと言われる。しかし、自然科学が立証したと言う自然界の法則は、あくまで仮説だ。

国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第17回締約国会議(COP17)の争点

これは、なんといっても、京都議定書延長問題です。

日本は反対を決定しました。

EUと途上国が延長に熱心です。

日本にとっての最悪のシナリオは、EUが途上国と中国を巻き込んで、京都議定書延長を強行に主張。





投票になり、
賛成票は、100カ国以上。
ロシア、アメリカが傍観で棄権。
反対票は、日本の1票だけという、日本完全孤立です。



【11月28日 AFP】南アフリカ・ダーバン(Durban)で28日開幕する国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第17回締約国会議(COP17)で、京都議定書に代わる温暖化対策の国際的な枠組みをめぐる協議の行方はどうなるのか? 専門家たちの予想はさまざまだが、大きな進展を見ずに終わるだろうとの点では大方、一致している。

 前年、メキシコ・カンクン(Cancun)での第16回締約国会議(COP16)で設定された気温上昇を2度に抑えるという目標を達成するには、早急に二酸化炭素(CO2)排出量を削減する必要があるという警告は、各方面の科学者たちから上がっている。しかし、2009年の第15回締約国会議(COP15、デンマーク・コペンハーゲンで開催)で決裂寸前まで深まった先進国と発展途上国との対立の影響はいまだ強く、COP17では低い目標設定が予測されている。

■「京都議定書後」めぐり割れる主張

 米科学者団体「憂慮する科学者連盟(Union of Concerned Scientists、UCS)」のアルデン・メイヤー(Alden Meyer)氏は、COP17について「3つのシナリオ」を予想する。どのシナリオでも鍵となるのは、世界で唯一拘束力のある温暖化削減目標である京都議定書の後をどうするかだ。先進国の温室効果ガス排出量を1990年レベルから5年間で最低5%削減することを定めた京都議定書は、2012年末に期限を迎える。

 京都議定書で温室効果ガス削減義務を免除されている発展途上国は、議定書の更新を求めている。しかし、日本やロシアを含む他の多くの参加国は、策定過程で大きな役割を果たした米国が批准せず離脱した京都議定書の延長はしないと拒絶してきた。

 京都議定書が先進国として削減義務を課した各国は、90年時点では世界の全排出量の64%を占めていたが、現在の排出量は3分の1を下回っている。

 一方で、京都議定書では削減義務を課されていないものの今や最大の排出国となった中国は、独自の削減目標を設定して国際的な枠組みを拒否しており、インドやブラジルもこれに続いている。

 全世界合計の11%しか排出していない欧州連合(EU)のみが唯一、国際的な枠組みに再度取り組む用意があるが、全ての排出大国が参加する法的拘束力のある国際条約を2015年をめどに締結することを条件としている。

■COP17、「3つのシナリオ」

 以下は専門家たちが予測する3つのシナリオだ。

1. 最善のシナリオ

 米中が「ロードマップ」を承認することを条件に、京都議定書で削減を義務付けられている先進国グループがEU主導で新たな削減目標の設定を担う。また、COP16で合意された途上国の温暖化対策を支援する1000億ドル(約7.8兆円)の「グリーン気候基金(Green Climate Fund)」も協議の前進を見る。

2. 中間のシナリオ

 来年に大統領選を控えた米オバマ政権が、京都議定書後の包括的な国際条約への参加は困難と判断して拒否するため、議定書延長をうたうことはできずに終わる。ただし、グリーン気候基金の立ち上げに向けては進展があり、温室効果ガス削減を監視・検証する新たなルールに沿った森林保護や技術移転、調整などの手法が具体的に詰められる。

3.  最悪のシナリオ

 UCSのメイヤー氏は「最悪の場合、京都議定書の『消滅』に対する怒りと発展途上国のリーダーシップ不足があいまって、COP16での合意事項すらも行き詰まってしまう。国連によるプロセス自体に疑問が生じる危機的モードに戻ってしまう」と警告している。

 ここに述べた「最善のシナリオ」でさえも、あまりに目標が低すぎ、あまりに遅過ぎるととらえる国もあるだろうが、それよりも健全な結果を生むチャンスはほとんどないか、ゼロに近いというのが専門家の見方だ。(c)AFP/Marlowe Hood
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2842952/8138383?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics


地球温暖化と海面上昇

 6日からニュージーランドのオークランドで太平洋諸島フォーラムが開幕している。8日からラグビーのワールドカップが開催されているのに合わせたのは明らかであろう。

 「日程を合わせた」というのは、

日本各地で記録的な大雪や寒波=太陽活動の異常低下が原因か

日本各地で記録的な大雪や寒波によって、停電などの被害が出ています。

また、太陽活動は、約100年ぶりの異常低下

気温研究の権威、近藤 純正 理学博士 東北大学名誉教授の太陽活動と気温の関係の研究を以下に引用します。



ここから引用:
「黒点相対数の時系列と気温の時系列を見比べてみると、気温と黒点数が同期しているように見える。図の上のほうに赤丸印をつけたところは気温の極大期と黒点の極大期がよく対応している。
1880~2006年まで126年間に黒点極大期が12回あり、そのうちの8回(67%:上図)、または7回(58%:中図)が対応しており、極大-極小の気温差は0.5℃ 程度である。」


要約(黒点数との関係)
太陽の黒点相対数と気温変動が同期する時代があり、高緯度(北海道)ほど相関係数が高い。1910~1955年の相関係数は約0.6~0.7であり、気温変動の幅は約0.5℃(3年または5年移動平均値)である。この数値は大きく、長期予報に活かすことができる。ただし、3年または5年移動平均の気温であり、年ごとというよりは数年程度の期間について高温期~低温期の予知に役立つ(図40.6、図40.7(b))。
http://www.asahi-net.or.jp/~rk7j-kndu/kenkyu/ke40.html



0.5℃の気温変動というのは、過去100年の気温上昇を打ち消すほどの大きさです。そして、地球温暖化理論CO2主因説では、このような太陽活動による気温変化をほとんど考慮していません。

今後、太陽活動がさらに不活発になれば、0.5℃ではなく、1-2℃の気温低下=氷河期の到来になるかもしれません。

編集者のオリジナリティー

このブログの内容は、このブログの管理者が編集者と称しているとおり、オリジナリティーは、ほとんどない。

つまり、このブログは、誰かの受け売りの寄せ集め、コピー&ペーストの集大成だ。しかも、自分の主張に沿うもののいいとこ取り。(IPCC報告書もいいとこ取りのコピー&ペーストの集大成だからいい勝負だ。IPCCの報告書1

編集方法や論理の組み立て方にオリジナリティーがあるかもしれないが、あったとしてもたいしたものではないだろう。なぜなら、誰にでも思いつく実にわかりやすい論理立てだからだ。

しかし、新しい情報がまったくないかといえばそうでもない。このブログにしかない情報らしいものも少しはある。そういうものに【オリジナル】というタグをつけてみた。まあ、オリジナルといっても誰でも思いつくような分かりやすい話ばかりだが。

【オリジナル】

温暖化は稲作にとって脅威とは言えない。作況指数と温暖化事例研究

北極報道の検証

太陽光発電補助金で電気代はどのぐらい値上がりするか。

IPCCの報告書1

IPCC報告書2

地球温暖化対策の論理構造

ギコ教授の地球温暖化講義

【IPCC報告書】嘘が書いてあるかもしれないので、引用しないほうがいい。

だれも実践していない倫理が声高に叫ばれる

気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)とは何だったのか

中国餃子とIPCC  危機管理と信頼

コメント欄記入者への御触れ

殿(この風呂具の管理者。以下同)のご下地により、以下のお触れを出すことに相成りました。つきましては、謹んで各自コメント記入に励むこと。

【コメント欄記入に関するお触れ】
1)殿の気に入らぬコメントはなるべくせぬ事
説明:殿は、地球温暖化懐疑論、否定論の情報収集(コレクション)を趣味にされております。収集したものをここで展示してある。収集したコレクションをけなされると、気に入らぬ!切腹!とご乱心せぬとも限らぬため、なるべく褒めるように。

2)殿のコレクションに贋物が混じっている場合は、言葉使いに気をつけ十分な根拠を持って説得を試みる事
説明:殿のコレクションに贋物が入っているかのしれない。殿は贋物を指摘されると、切腹!といきなり言うかもしれないが、十分に根拠を持って説得すれば、殿からお褒めのお言葉があるかも知れぬ。具体的に言うと、書き換えを余儀なくされるような鋭い反論、または、どっちがホントQ&Aに採用されるような立派な反論なら良いとの事である。

3)南蛮人の言葉を使うべからず
説明:殿は南蛮語が苦手なので、引用も含め南蛮語が必要なときは、要点だけでも日本語に翻訳すること。

4)分かりやすく書くべし
説明:ブログを見れば、殿の知能程度を測り知ることができるであろう。その知能レベルに合わせて、分かりやすく書く事。


















と言うのは、冗談で、

まあ、勝手にコメントしてください。削除規定は、常識の範囲内で(ポルノサイトからのコメントとかの削除)はやりますが、せっかく書いたものを削除される立場を考慮して、たぶんやらない。ただ、私は、確固たる思想信条を持たないという、確固たる思想信条を持っているので、方針はいつ変わるか保証の限りではない。

中国餃子とIPCC  危機管理と信頼

 中国から輸入された冷凍餃子に毒が入っていたことがあった。食中毒で入院患者が日本で出た。
 日本側の調査では、中国で毒が入ったとしか考えられないという結果が出た。
 その時の中国の対応は、ひどいものだった。中国側の調査はなおざり、きれいに清掃された工場を見せ、中国側には問題はないという開き直りをした。

 この中国の対応は、日本にとっても、中国にとってさえ、最悪のものだったと思う。中国の食品は怖くて買えないという意識を日本人に与えたのだから。

 もしも、あの時、中国が真摯に反省し、日中合同で徹底的な調査をし、原因を解明し、公表し、責任者を処分して、被害者に謝罪していれば、中国への信頼は逆に高まったに違いない。

 もちろん、これは後知恵であって、人間はそれほど賢くはない。中国人を笑えない。日本でも同じような食品偽装問題が起きた時、見苦しい言い訳と開き直りをした料亭があったのだから。そして、こういう危機管理や危機対応に失敗した者たちは消えていく。

 言い古されたことではあるが、危機に際してどう対応するかということこそ、その組織の真価が問われるのだろう。

=========(以上前ふり、これから本論)

 2007年の第4次報告書で「ヒマラヤの氷河が2035年までに解けてなくなる可能性が非常に高い」とした記述は科学的根拠がなく誤りだった。

参考:ヒマラヤの氷河大嘘事件 IPCCの報告書に根拠のない記述 
http://chikyuondanka1.blog21.fc2.com/blog-entry-40.html

 このことは重大な意味を持ちます。なぜなら、IPCCの「査読を受けた論文または同等の信頼の置ける論文のみによって報告書が書かれている」というのは大嘘だったということだからです。IPCCの温暖化予知に多くの人が信頼を寄せるのは、科学者への信頼であり、その信頼は、厳しい査読を受けた論文にあるわけです。ここが崩れれば、IPCCの温暖化予知への「信頼」は崩壊するのです。
 また、執筆者は氷河の専門家ではなく、その査読をした第2作業部会にも氷河研究の専門家がおらず、氷河の専門家でもないのに専門家のような報告書をでっち上げたといわれても仕方のない、構造的な問題がありました。

 IPCCへの「信頼」があるからこそ、その温暖化予知が信じられ、世界で数百兆円という対策費が今後投入されようとしているのです。

 IPCCは、この「信頼の危機」に際して何をするのか?
 中国餃子のような対応をしているようです。

 このことが、IPCCの本質をよく表していると思います。報告書に使用された論文の全面的な徹底的な再調査をし、反省すべき点を反省しなければならない今、彼らはそれができないようです。自浄作用というものがない組織です。研究をすぐに全面停止し、全容解明に全力投入し、原因を追及し、責任者を処分し、再発防止対策が施すべきなのに。。。

 なぜ彼らはそれができないのか?多分、それをやっても信頼回復がないのを知っているのだろう。なぜなら、すでに、外部の人間がそれを始めており、その結果、査読を受けていない論文(登山雑誌や学生のレポートの引用まであった)がぞろぞろ出てきたのだから。。。。

 このような組織に、税金を投入してはならない。日本国政府は、直ちに研究費を停止すべきだ。

地球温暖化問題は政治経済問題である

今年の4月、環境省から小沢試案という地球温暖化対策の工程表なるものが発表されました。

それによると、日本政府の国際公約=CO2 25%削減のための対策を実施すると、景気は良くなり、GDPは増え、家計収入は増えるそうです。

もしも、これが本当だとすれば、地球温暖化問題は消滅したも一緒です。なぜなら、今、盛んに議論されている「地球温暖化の科学論争=CO2地球温暖化理論の真偽論争がどうあれ、地球温暖化対策を推進すればいいという事になります。だって、景気が良くなるんですから。CO2削減のための節約や耐久生活は必要ないのですから。

議論すべきは、いつどうやってどのように、環境省の地球温暖化対策を実施するかという政治経済問題が残るだけということになります。

え?環境省の経済予測など信用できないですか?確かに、経済の未来予測は不確かですが、つまり、そうなると、議論すべきは環境省の経済未来予測は正しいのかどうかという議論です。つまり、政治経済問題です。

環境省の経済未来予測が正しいか間違っているのか、いずれにせよ、地球温暖化問題は、政治経済問題ということになりそうです。

私の未来予測をしますと、こういう政治経済問題を議論しているうちに、気温は低下し、CO2濃度の増加が鈍化し、最後にはCO2濃度が下降し始め、地球温暖化対策は不要ということになるのではないでしょうか。

だれも実践していない倫理が声高に叫ばれる

 環境NGOの主張の根拠は、CO2による環境破壊から地球を守るという倫理であろう。その倫理的な高みから、政府の政策を批判しているのであろう。

 しかし、この倫理問題を考えるとき、どうしても納得できないことがある。倫理を説く人が、その倫理を実践していないことである。倫理を説くのであれば、その当人は、さぞかし、その倫理の厳しい実践家かと思いきや、その逆であったりするのだ。

 CO2削減を声高に叫ぶ人々とは、
アルゴアさん。ノーベル平和賞受賞者
世界をジェット機で飛び回り、講演に忙しいらしい。CO2出しまくり。

温暖化の脅威を迫力の映像で訴え続けるNHK
事業拡大により、CO2排出量を増やしている。

温暖化の脅威をあおり、産業界と政府の消極姿勢を叩き続けてきた新聞メディア
自身のCO2削減目標などなし。

そして、環境NGO
政府の消極姿勢を叩くならば、自身はどうなのだ。今現在、どういう生活をし、どういうCO2排出削減をしているのか。途上国の人々よりも少ない CO2排出をしているのか?自身の野心的で高い目標があるのか。その実践はあるのか。HPを見ても自身の実践には触れていないのはなぜなのか。

 だれも実践していない倫理が声高に叫ばれる。不思議だ。つまり、これは、詐欺。

おい!責任者出てこい! 地球温暖化問題啓発スポットの放送


ここから引用:
2010年04月12日 平成22年度地球温暖化問題啓発スポットの放送について
2010年4月12日
(社)日本民間放送連盟
http://nab.or.jp/index.php?2010%C7%AF04%B7%EE12%C6%FC%20%CA%BF%C0%AE22%C7%AF%C5%D9%C3%CF%B5%E5%B2%B9%C3%C8%B2%BD%CC%E4%C2%EA%B7%BC%C8%AF%A5%B9%A5%DD%A5%C3%A5%C8%A4%CE%CA%FC%C1%F7%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6
平成22年度 地球温暖化問題啓発スポットの放送についてラストカット


  社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日顧問〕は、昨年度に引き続き、視聴者・聴取者の地球環境問題への関心を高める啓発スポット(テレビ・ラジオとも3パターン)を制作し、現在、全国の民間放送ラジオ、テレビを通じ放送しています。 このスポットは、地球温暖化防止のため、家庭での取り組みを促進する内容で、来年3月31日まで継続します。
テレビスポット〔音声と映像〕
fileパパ編.avi
file娘編.avi



国民を啓蒙するつもりのようです。エコ精神を鼓舞しようとしているようです。人を馬鹿にするのもいい加減にやめなさい。誰だ?作成責任者は?誰が金を出している?責任者出てこい!

地球温暖化の危機を訴える人というのは、自分では何もやっていない場合がほとんどです。テレビ局が率先して放送を25%カットすれば、一番説得力があると思いますが、彼らは絶対にそのようなことはしません。

「予防原則」という温暖化論最後の砦

温暖化しているのか、寒冷化しているのか、学者によって言うことが違い、グラフも両方あって、何がなにやらわかりません。(だから、10年モラトリアムなんですが)

温暖化の議論なって、温暖化論が怪しいとなると、必ず出てくる温暖化論者の最後のよりどころが以下のような論理です。

ここから引用:
枝廣淳子
有限会社イーズ代表取締役、「不都合な真実」翻訳者、温暖化に関する懇談会「環境モデル都市の分科会」委員

「もし、「懐疑論者は正しい。温暖化なんかない。だから何もしなくていい」と思って、本当に温暖化があったら、取り返しのつかないことになります。未来世代に対する責任をどうするんだという話になる。もし懐疑論者が正しかったら、温暖化対策をいっぱいやったのに、でも本当は温暖化がなかったということだったとして、失うものは何でしょう?」
http://toroom.ti-da.net/e2335525.html


ずいぶん乱暴な論理ですが、この論理は、「予防原則」というものがその背後にあると思われます。

ここから引用:
1992年の環境と開発に関する国際連合会議(UNCED)リオデジャネイロ宣言の第15原則には以下のようにまとめられた。

* 原則15 環境を防御するため各国はその能力に応じて予防的取組を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策を引き伸ばす理由にしてはならない。


みんな騙されています。この原則を第一原則としてはなりません。なぜなら、この原則を第一原則とするなら、温暖化対策に百兆円の投資することが正当化されますが、同時に、寒冷化対策にも百兆円以上の投資をしなくてはならなくなります。なぜなら、寒冷化も「十分な科学的確実性がない」のですが、温暖化以上に「重大あるいは取り返しのつかない損害の恐れがある」からです。

実際には、温暖化対策だけが騒がれ、税金がつぎ込まれようとしています。なぜなら、予防原則によって、対策が立てられているわけではないからです。温暖化の脅威を訴える人々は、別の思惑を持って温暖化対策を進めているのです。そして、温暖化の理論が怪しいとなると、「予防原則」を持ち出して、自分の論理を守ろうとしているだけです。


環境問題を真剣に考えるなら、まず第一に、過去の環境問題から学ぶ必要があります。
「予防原則」を適用して過去にどのようなことがあったでしょうか?以下のブログにいろいろリンクがあります。
【地球温暖化論】「情報はおおげさなくらいがちょうどいい」(笑)。【パンデミック論】
http://koibito.iza.ne.jp/blog/entry/1484779

また、環境問題の専門家 中西準子(産業技術総合研究所・安全科学研究部門長、専門は環境工学(環境リスク学))。は、以下のように述べ、「予防原則」を厳しく批判しています。

ここから引用:
■新潮45、1998年12月号掲載原稿(中西準子執筆)

http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/45draft.html

《かくも幼稚な予防原則を導き出すことはできない。まずは、原因と結果の関係をもう少しはっきりさせることが必須である。それなしに対策ができるわけがない。今のように危ない、危ないという議論だけだと、まもなく国民は麻痺して環境問題を真剣に考えることをやめてしまうのではないだろうか。その反動が怖い。》

東京工業大学の丸山茂徳教授もその著書で予防原則を以下のように批判しています。


「科学者の9割は地球温暖化CO2犯人説はウソだと知っている」前書きより
予防原則に従って、地球温暖化対策を正しいと正当化する科学史家が少なからず存在する。これは間違いである。もし予防原則に従うならば、寒冷化対策の方がはるかに深刻で重要であろう」。

再び太陽活動が不活発に 寒冷化と火山噴火や地震に不安

latest_sunspot_512.gif
再び、太陽黒点がなくなっています。このような太陽活動の不活発は、100年以上ないことだと思います(詳細調査中)。

丸山仮説
太陽活動の減少→宇宙線の増加→火山噴火の増加→寒冷化

スベンスマルク仮説
太陽活動の減少→宇宙線の増加→雲の増加→寒冷化

両仮説とも、温暖化CO2主因説を否定しています。
CO2の増加にかかわらず、この10年以上寒冷化が進んでいるのは、上記両仮説で説明可能です。


ここから引用:
最近10日間の観測値
http://swc.nict.go.jp/sunspot/
データ日: 20100429 (UT) ©NOAA/SWPC
年月日(UT)   黒点数  F10.7
2010年04月20日  0     76
2010年04月21日   0     76
2010年04月22日   0     76
2010年04月23日  0     75
2010年04月24日  0     74
2010年04月25日   0     75
2010年04月26日   0     76
2010年04月27日   0     75
2010年04月28日   12     76
2010年04月29日  0     76



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地球温暖化対策10年凍結(モラトリアム)提案

このブログの最大唯一の目的は、「地球温暖化対策10年凍結」運動の推進です。

以下に、その理由を説明したいと思います。

「現在進められ、これからも大規模に進められようとしている地球温暖化対策は、疑問の余地が大きい。正当なる疑問の余地なく(Beyond a reasonable doubt)その正当性が証明できていない。よって、早急で大規模な地球温暖化対策は正当化されない。地球温暖化対策推進は、科学の要請でも国民の総意でもない」

その根拠は、このブログにたくさん書きました。

さらに付け加えますと、「予防原則」は、地球温暖化対策立案のために、最優先に適用するのは間違いです。もしも、「予防原則を何よりも優先して適用して対策を立てることが正当化されるならば、地球温暖化対策が正当化されると同じ理屈で地球寒冷化対策も正当化されてしまい、両方の対策を同時にしなくてはならなくなります。そんなばかげた話はありません。

「予防原則」よりも重要で優先して考える必要のあることがあります。それは、リスクとハザードの区別であり、リスク評価、トレードオフ、総合的なリスクマネージメントなどの事柄です。

現状を見ますと、リスクの評価はあいまいであり、総合的なリスクマネージメントがあるとは思えません。あるのは、マスコミが大声で騒ぎ立てる地球温暖化の脅威論です。やれ、ホッキョクグマがかわいそうだ、北極の氷がなくなる、海面上昇で都市が水没する等々。それらは、誤報です。

マスコミに踊らされ、狂信的なエコ活動家に煽られて、私たちは冷静さを失ってはいないでしょうか?得体の知れない不安や恐怖心の中にあっては、冷静なリスク評価などできるわけはありません。

狂信的なエコ活動家やマスコミによって掻き立てられた未来への不安や恐怖心が鎮まるまで。
冷静に未来を見つめることができるようになるまで
====約10年間======
地球温暖化対策凍結(モラトリアム)を提案します。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
モラトリアム提案は、2001年にすでに提案した人がいます。提案者の意見は、「科学論争が終わっていない」ということのようです。2010年現在、科学論争は終わるどころか、ますます盛んになっているようです。
地球温暖化対策が大規模に始まろうとしている今こそ、モラトリアムが緊急の課題だと思います。


ここから引用:
『地球温暖化についての小泉首相への緊急提言』元東大先端科学技術センター研究員 野矢テツヲ 2001.07.03
http://noyatetuwo.hp.infoseek.co.jp/politics/gw1.html
(前略) いま必要なことは、日米政府は問題を観測費つきで学界に差し戻し、より信頼できるデータと分析結果が得られる迄は、京都議定書の批准は少なくとも15年は棚上げすることである(太陽活動の周期11年+準備期間3年+データ整理分析期間1年)(後略)。

初めての方へ

このブログは、「地球温暖化対策10年凍結(モラトリアム)運動の推進」が目的です。
その根拠となる情報を収集分類し情報庫としても便利に使えるように工夫しています。

検索窓が右にありますので、これを活用すると欲しい情報が早く探し出せるかもしれません。

情報収集の基本姿勢
情報の収集の目的は、地球温暖化対策が妥当な政策なのかどうかを検証するためです。そこで、作業仮説を立てました。
「地球温暖化対策は、疑問の余地が大きい。正当なる疑問の余地なく(Beyond a reasonable doubt)証明できていない。よって、早急で大規模な地球温暖化対策は正当化されない。」

この作業仮説を支持する情報を主に取り上げています。なぜなら、マスコミが取り上げないからです。
この作業仮説を否定する情報と思われるものには特に注意を払って検討しているつもりですが、信頼の置ける情報がありません。あったらぜひともお知らせください。

なお、情報収集の姿勢として、第一に目的の明確化が必要だと考えます。第二に、作業仮説は有効だと思います。いわゆる客観的な姿勢での情報収集というものはあまり有効ではないと思っています。

(目的や政治姿勢がはっきりしていない人の書くものって、意味が良く分からないじゃないですか。目的や政治姿勢の善悪や賛成反対はさておき、はっきりしたほうが分かりやすいですよね。意味が取りやすいと思います。ただ、特定の既成政党や宗教的なバックグランドは一切ありません。既成政党はすべて温暖化対策推進ですし。。。)

taku2011@@gmail.com

また、ご意見、ご希望メール先も上記です。

@を一つとってメールをください。

地球温暖化対策の論理構造

地球温暖化対策(CO2削減)は、税金が使われます。税金を使うということはそれを正当化する論理が必要です。

地球温暖化対策を正当化するためには、以下の項目がすべて正しくなければなりません。

(1)IPCCの報告書にあるように、この100年で約0.7℃地球は温暖化した。(科学論)
本当に温暖化しているのか。温暖化しているにしても、0.5℃なのか、0.3℃なのか。数字の大きさによってIPCCの未来予測が大きく違ってしまう。そうすると、地球温暖化対策も大きく違ってしまう。
(2)IPCCの報告書にある未来予測は正しく、将来も温暖化する(科学論)
コンピュータシミュレーションは、本当に正しいのか。もしも、占いの類と変わらないのであれば、地球温暖化対策を立てる根拠にならない。
(3)その温暖化の主因は、CO2に代表される人為起源の温暖化ガスである。(科学論)
CO2が主因でないのならば、CO2を削減しても地球温暖化対策にならない。
(4)温暖化は脅威である。温暖化を阻止できれば、被害は減る。(科学論、社会論)
温暖化は脅威なのか。歴史上、今より暑いまたは寒い時どうだったのか。
(5)地球温暖化対策(CO2削減)は、実施可能である(政治社会論)
国際政治が動かなければ、地球温暖化対策の効果はない。中国は削減するのか?
(6)地球温暖化対策は、他の問題と比べて重要であり、費用対効果は引きあう。(経済論)
どれだけの費用をかけて、どれだけのCO2を削減し、どれだけの温度を下げるのか?どれだけの被害を防ぐのか?ほかの重要な問題と比較してどうなのか?

上記各ステップのどこか一つでも完全に否定されれば、地球温暖化対策は正当化できません。税金を使うことは許されません。

このブログでは、上記の各ステップへの否定や疑問を偏らずに取り上げ、地球温暖化政策がいかに無駄が多く無意味なことであるかを立証したいと思います。

また、地球温暖化対策を推進する人々はどのような人であり、どう金が動いているのか(人脈と金脈)については詳しく追及していきたいと思います。

(私は、(5)は、完全に否定されると思います。だって、中国がCO2をこれからどんどん出すので、日本の削減など吹っ飛んでしまうと思います)

温暖化詐欺って、宗教詐欺と同じじゃね?温暖化詐欺と宗教詐欺の類似性

A氏(普通の人)「最近微熱が時々あるし、身体の調子がおかしいのかなぁ」
B氏(ある宗教の信者)「最近、ご先祖様のご供養をしてますか?」
A氏「いや。忙しくて、ぜんぜん。」
B氏「じゃあ、それが原因でしょう。きっと。ここに、最新のコンピューターシミュレーション装置がありますから、ここにあなたのご先祖様のデータを入れてですね、そうすると、あなたの30年後ぐらいの運命が予測できますよ。あああ!大変なことになってる!」
A氏「え?大変なことって、なんですか?」
B氏「30年後には大病をして、下手をすると命にかかわると出ました」
A氏「えええ!じゃあ、どうすればいいんでしょう?」
B氏「ええと、100%確実とはいえないですけど、確率は高いですから、予防措置は必要でしょうね。ご先祖様の供養をすることですよ。ここに壷があります。これを買えば供養になります。値段は、1000万円。」
A氏「死ぬよりはましだ。その壷を買いましょう。」

ーーーーーーーーーーーたとえ話2------
A氏(普通の人)「最近夏は暑いし、冬は雪が降らないし、地球がどうかしちゃったのかなぁ」
C氏(エコ運動家)「それはそうですよ。地球は温暖化してますからね。CO2削減をしてますか?」
A氏「いやあ、ぜんぜんしてません。忙しくてねぇ。そんなことを考える余裕さえないんですよ」
C氏「地球温暖化は、CO2が原因ですよ。ここに、最新のコンピューターシミュレーション装置がありますから、地球の30年後ぐらいの運命が予測できますよ。あああ!大変なことになってる!」
A氏「え?大変なことって、なんですか?」
C氏「大洪水、海面上昇、大きな台風まで来る。死者が出ます。」
A氏「えええ!じゃあ、どうすればいいんでしょう?」
C氏「ええと、温暖化は、100%確実とはいえないですけど、確率は高いですから、予防措置は必要でしょうね。CO2を削減することですよ。しかし、個人的に、生活習慣を変えて省エネしてもどうしても限界がある。そこで、いい話がありますよ。カーボンオフセットです。あなたのCO2排出を消すことができます。http://www.co-j.jp/home/。このホームページへ行って、お金を振り込んでください。各種クレジットカードでの振り込みもできます。手軽です。念の為に言っておきますが、振り込め詐欺じゃないですよ。京都議定書によって正式に認められたCO2排出権の取引です。アルゴアさんもやってます。」
A氏「そうか。ここにお金を振り込めば、CO2排出を消すことができるわけですね。忙しい私にとってはとても便利だ。すぐにお金を振り込もう。」


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