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【COP18】 日本政府、温室効果ガス「25%削減」修正数値示せず エネルギー政策遅れ 2012.10.29 11:03

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121029/trd12102911040010-n1.htm

日本政府は、方針が決まらず混乱しています。こういう場合は、米国に擦り寄るのがいつもの手です。今回もこれでうまくいくでしょうか?

「25%減」撤回を事実上表明=温室効果ガス排出-野田首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101500383

温暖化対策法案 環境省、廃案を検討

グレートバリアリーフが27年で半減、回復のカギはヒトデ対策

熱帯から亜熱帯の海域に広く分布するサンゴ礁が、 コンマ以下の海水温暖化で増減するわけない。
定期的に流されるデマ記事。

環境税 じわり負担増…来月導入

何か口実があると増税。税の使い道は謎。税は、単純明快さが重要な事柄だと思いますが、いったい、何種類の税金が石油やガソリンにかかっているのでしょうか?

温室効果ガス削減 達成できない状況

鳩山お花畑首相の国際公約が反故になるそうです。無責任な公約を無責任に反故にするという二重の無責任です。地球温暖化詐欺を認め、地球温暖化対策をただちに中止すべきでしょう。

関電、CO2を1.4倍排出 11年度、原発停止響く

原発なしにCO2削減や地球温暖化対策は実現不可能ですが、原発安全神話と地球温暖化CO2犯人説、どちらも崩壊しています。

太陽電池、供給過剰で中国大手3社赤字 4~6月

太陽光発電パネルの価格低下は、生産過剰が原因。コストダウンの技術革新は実現していません。

最近の熱波は地球温暖化が原因-NASAの科学者が報告書

地球は温暖化してきましたし、ここ100年では、現在は温暖な期間に当たるのは確かですが、それは自然変動であって、CO2のせいではありません。地球温暖化宣伝のためにこの種の記事が定期的にでますが、よく調べてみると生地自体が誤報という場合が多いです。

太陽光で水素 宮大に製造装置完成

太陽光を鏡で集めて利用する実験は、過去に失敗しています。鏡面が汚れてそのメンテナンスが難しいからです。今回のものも、実用化の目標は、2020年だそうです。いかに実用化が難しいかを表しています。(実用化のために乗り越えるべき壁が大きい)

家庭用ソーラー、価格破壊の波 補助金や量販店・ネット通販参入

原発ゼロでも実現可能 温室効果ガス25%削減

 環境省の中央環境審議会の検討会は十二日までに、二〇三〇年の国内の発電電力量に占める原発の比率がゼロでも、省エネ対策や再生可能エネルギー導入を大幅に強化すれば、温室効果ガス排出量を一九九〇年比25%削減できるとの試算の素案をまとめた。原発比率が20%の場合は33%削減できるとも推計した。
 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は十一日に、原発が稼働しないと三〇年の二酸化炭素(CO2)削減は16%にとどまるとの試算を示しており、見通しの違いが鮮明になった形。これらの試算を基に、政府のエネルギー・環境会議が夏までに最終的な戦略案をまとめる。
 素案は0~35%の四通りの原発比率に基づいて国立環境研究所が試算。総合資源エネルギー調査会の想定より大胆な省エネ投資を進めた場合を含む十二通りのシナリオについて三〇年の排出削減量を推計した。
 その結果、原発比率が0%だと国内対策の規模に応じた削減量は10~25%、20%では19~33%となった。現状では困難な原発の新増設を見込む比率35%のシナリオでは25~39%削減できた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041202000249.html


温暖化による海洋ダメージ、2100年には年間166兆円に

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2866933/8677918
2012年03月21日 15:04 発信地:パリ/フランス

【3月21日 AFP】温室効果ガスの増加が海洋に与えるダメージによる損害額が、2100年には年間2兆ドル(約166兆円)近くに達するとの推定が、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム環境研究所(Stockholm Environment Institute)が作成した報告書「Valuing the Ocean」で発表された。

 この推定は、二酸化炭素の排出が現状のペースで続くという仮定によるもの。海水温度の上昇により海洋の酸性化と酸素不足が進み、漁業やサンゴ礁に打撃を与えると報告書は警告している。

 また、海面上昇と暴風雨により、特にアフリカやアジアの沿岸地域で洪水被害のリスクが急増するとも予測している。

 報告書では、現在のペースで温暖化が進んだ場合、今世紀末までに地球の平均気温は摂氏4度上昇するとしている。

 この数字に基づくと、2050年の地球温暖化による損害額は年間4280億ドル(約36兆円)、全世界の国内総生産(GDP)の0.25%に達し、2100年までに1兆9790億ドル(約166兆円)、世界のGDPの0.37%を占めることになるだろうとしている。

 このように予測される温室効果ガスの増加によって、世界の漁業の未来は脅かされている。

 仮に温暖化ガス排出量が低位予測に沿って推移し、気温上昇幅を摂氏2.2度に抑えられたとすると、2050年の損害額は1050億ドル(約8兆8000億円、世界GDPの0.06%)、2100年には6120億ドル(約51兆2000億円、同0.11%)となると報告書では推測している。

 なお報告書は、損害額を推定するにあたり、海面上昇で島国が水没した場合の費用や、生命に必要不可欠な栄養再循環をはじめとする海洋の基本的な作用に温暖化が与える影響を考慮していない点に注意を促している。(c)AFP

地球温暖化対策事業をめぐる贈収賄事件

ドルフィンに違約金1700万円請求へ 贈収賄事件で県
2012年03月17日11:07(岐阜新聞)
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120317/201203171107_16529.shtml
 県は16日、県発注の地球温暖化対策事業をめぐる贈収賄事件で前社長の有罪が確定した岐阜市の施設管理会社「ドルフィン」に対し、2010~11年度に緊急雇用創出事業として委託契約した計4事業で不正行為があったとして、違約金と返還金合わせて約1726万円を請求する方針を明らかにした。週明けにも請求する。

 環境生活部発注の地球温暖化対策啓発事業では10、11年度、企画提案書作成時に収賄罪が確定した元県職員(懲戒解雇)に便宜供与した上、10年度はパート従業員1人を「新規雇用する失業者」として人件費を計上。

 また、両年度の農政部発注の農外企業参入モデル事業でも企画提案に元職員が関わっており、両部はそれぞれ委託契約に基づき不正行為があったとして、ともに契約金額の20%に当たる違約金を請求。人件費の不正受給分も返還させる。

 一方、11年度は両事業とも契約を途中で打ち切っており、県の支払い分と同社の経費を精算する。

 同日の県議会厚生環境委員会、農林委員会で報告された。


グリーンランドの氷床、危機的な状況に接近-造氷追い付かず

  3月12日(ブルームバーグ):グリーンランドの氷床の地球温暖化に対する抵抗力がこれまで考えられていたより弱く、既に危機的な状況に近づいている可能性があるとの論文をスペインとドイツの研究者がまとめた。
科学誌「ネイチャー・クライメート・チェンジ」に11日掲載された論文によると、氷床は産業革命期以降で温暖化がセ氏1.6度に達すると、造氷力を失う可能性がある。これまでは3.1度とみられていた。スペインのコンプルテンセ大学とドイツのポツダム気候影響調査研究所がまとめた。  
論文の主要な執筆者で両機関に関連があるアレクサンダー・ロビンソン氏は電子メールで、「危機的な分岐点に既に近づいている可能性がある。分岐点を越えれば越えるほど、解氷は進む」と述べた。
国連の推計によると、グリーンランドの氷床は世界の海面を約7メートル押し上げる水を含んでいる。海に面しているニューヨーク、ロンドン、バンコクといった都市が脅かされる。氷床全体が解けるには数千年かかる見通し。
18世紀に産業革命が始まって以降、気温は0.8度上昇した。論文によると、解氷の分岐点は0.8-3.2度上昇とされており、このレンジの下限に達している可能性がある。
気温が2度上がると、5万年で氷床が解氷し、4度だと8000年、8度だと2000年というふうに期間が短縮する。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0R7U76TTDS001.html


太陽活動、17世紀以来の休止期に突入か 米研究

2011年06月16日 10:08 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2806591/7348973
【6月16日 AFP】太陽黒点の増減に周期があることは、よく知られているが、太陽活動が近く休止期に入る可能性があると、米ニューメキシコ(New Mexico)州ラスクルーセス(Las Cruces)で開かれた米国天文学会(American Astronomical Society、AAS)の太陽物理学部門の会合で、天文学者らが指摘した。

中国、EUの排出規制に反対

2011/12/22 20:15
 【北京=森安健】中国外務省の劉為民報道局参事官は22日の記者会見で、欧州連合(EU)が来月から域内で離着陸する航空機に対し温暖化ガス排出規制を導入することについて、「EUによる一方的な立法行為とその強硬実施に反対する」と語った。他の多くの国も反対している、としたうえで「EUが慎重かつ実務的な態度で臨み、中国を含む関係国との協議を通じて適切に処理することを希望する」と述べた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E7818DE0E0E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

2100年の平均気温予測 県内は3~5度上昇

12月23日(金)
http://www.shinmai.co.jp/news/20111223/KT111222ATI090024000.html
 2100年の県内平均気温は1981~2000年の平均より3~5度上昇し、約20年後の2030年代には県内スキー場の多くで最大積雪が90年代より最大で3割減る―。田中充・法政大大学院教授(環境政策)が22日、県庁で開いた県地球温暖化対策戦略検討会で、温暖化が県内の環境や暮らし、産業などに与える影響の予測結果を示した。


政府「25%目標」見直しへ 原発事故で温暖化法案から削除

'11/12/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201112220057.html
 政府・民主党は「温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減する」との目標を見直す方針を固めた。審議中の地球温暖化対策基本法案からもこの目標を削除して再提出する方針で、各党との折衝に入った。複数の関係者が21日、明らかにした。


CO2排出量:経団連12.3%減 3年連続削減目標達成

 経団連は13日、鉄鋼、化学、自動車など製造業とエネルギー産業の10年度の二酸化炭素(CO2)排出量が1990年度比で12.3%減になったとする環境自主行動計画の実績を発表した。日本は京都議定書で08~12年度の温室効果ガスの排出量を90年度比で6%削減する目標がある。経団連はこれを08年度以降、3年連続でクリアした格好だが、11年度については「震災や原発停止の影響を把握しきれない」として、これまで示していた予測値の公表を見送った。


「気候は宇宙規模で広くとらえたいですね」と宮原さん

長辻象平 気温に宇宙線効果
2011.12.18 03:15
 南アフリカで開かれた地球温暖化防止の国際会議・COP17が今月11日に終わった。

 COP17ではすべての主要排出国が参加する新体制への合意が目指された。だが、その実現は先送りされた。中国、米国、インドの3大排出国が加わる次期体制の発効時期は2020年になってしまった。

 削減が大きく遅れる。目標の2020年は、どんな気候になっているだろう。炎暑が地球を包んでいるかもしれない。あるいは逆に寒い冬に震えているかもしれない。


温暖化、地球がもたない 東京・石原慎太郎知事

2011.12.18 08:00 [週刊知事 東京・石原慎太郎]
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111218/tky11121808020000-n1.htm
 「メディアの諸君にも認識してもらって、危機感持って協力してもらいたい。南アフリカのダーバンであった会議、あのざまはなんですか」

 石原慎太郎知事は16日の定例会見で、地球温暖化対策を協議した国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)の合意を批判。「2015年までに新たな枠組みを作り、実現するのは2020年。この9年間の空白はどういうことになるんだ」と憤った。

 「アメリカの大雪や日本の豪雨は異常気象ではなく、温暖化の状況から見れば正常」と、NASAのジェームズ・ハンセン博士や理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士の論を引きつつ、「このままでは地球はもたない」と強調。「政府は何を考えてるのか分からんが、本気で身の上を考えてやった方がいいところまで来ている」と訴えた。


国内温室ガス、09年度比で増 削減目標は3年連続達成

 環境省は13日、2010年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)が、前年度比3.9%増の12億5600万トンだったと発表した。製造業の生産量が回復し、厳冬・猛暑で電力消費が増えたことなどが理由だという。

 日本は京都議定書で08~12年度に90年度比6%削減を義務づけられている。その基準年である90年度の排出量と比べると、0.4%下回った。

 国内での削減分に加え、政府が海外から購入した排出枠、森林吸収分などを削減量として計算上繰り入れると、10年度の排出量は90年度比10.3%減となる。同様の計算をすると、京都議定書の削減義務がスタートした08年度は8.8%減、09年度は13.6%減となり、3年連続で京都議定書の目標を達成したことになる。


議定書を延長、日本は不参加 COP17閉幕

 【ダーバン(南アフリカ)=福士譲】米中を含む温暖化ガス主要排出国すべてを対象とした新たな枠組み「ダーバン・プラットホーム(ダーバン枠組み)」は、2015年までのなるべく早い時期に交渉を終え、20年に発効する。議論の場として新しく作業部会を設け、12年前半に作業を開始、参加国の排出義務をどんな仕組みで促していくかなど、具体的な制度設計を進める。法的な位置付けについては、議定書や協定など、いくつかの選択肢を示すにとどめた。


京都議定書“離脱”に賛否 COP17、6日から閣僚級会合

2011.12.4 00:11 (1/2ページ)[環境・エコ]

 南アフリカ・ダーバンで開かれている国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は6日から閣僚級会合が始まる。焦点の一つである2012年末で期限が切れる京都議定書の延長に日本は応じない方針だ。事実上の離脱に産業界は歓迎するが、国際社会からの批判は必至だ。作業部会が3日まとめた中間報告でも議論は平行線のまま。9日の閉幕までに合意できず「空白期間」が生まれる懸念が強まっている。

 「京都議定書の延長には参加しない」。細野豪志環境相は4日にダーバン入りし、閣僚級会合に出席。日本の姿勢を明確に示す。

 京都議定書では、日本や欧州連合(EU)など一部の先進国に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量削減を義務づけている。だが、大量排出国の米国や中国には義務はなく、地球規模での削減には欠陥があるためだ。

 実際、削減義務を課されている国の排出量は世界全体の26%程度。日本やEUが同意しても米中の削減行動が変わるわけではない。政府関係者は「世界全体の排出量を減らすには全ての国が参加する枠組みが必要」と指摘する。


南極積雪量が増加傾向

日本の調査隊が2007年12月に雪上車で行った南極氷床のレーダー探査。地球温暖化で積雪量が増加傾向にあり、海面上昇ペースが鈍化する可能性があることが分かった=国立極地研究所提供 【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/p_archives?rel=j7&id=20111117154212-1772633


玄葉外相との懇談会を開催 -TPP交渉をはじめとする経済連携強化の重要性や地球温暖化問題など

経団連(米倉弘昌会長)は10月24日、東京・大手町の経団連会館で玄葉光一郎外務大臣との懇談会を開催した。外務省からは玄葉大臣をはじめ、山口壯副大臣、中野譲大臣政務官らが、経団連からは米倉会長をはじめ、渡文明評議員会議長、副会長らが出席した。


COP17へ 準備会合始まる

温暖化対策を話し合うため来月開かれる国連の会議、COP17に向けた各国の閣僚らによる最後の準備会合が南アフリカで始まり、難航する交渉の打開を図る政治レベルの調整が行われています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111021/t10013410201000.html


再生エネでCO2排出抑制 県が温暖化対策を策定

2011年10月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183073-storytopic-4.html
 温室効果ガスの排出抑制を目指した県の「地球温暖化対策実行計画」が20日までにまとまった。重点施策は(1)低炭素エネルギーの利用促進(2)公共交通の利用促進(3)観光関連産業の低炭素化(4)意識啓発と家庭や業務系施設の省エネの推進―の4点。部門別の年間二酸化炭素(CO2)排出量は運輸が29%(385万トン)と最も多く、2000年度~07年度にかけ13%増えている。改善策として再生可能エネルギーの活用や発電燃料の低炭素化、電気自動車の導入などを挙げており、20年度までに00年度並への削減を目指す。11月中旬に同計画の進行を管理する協議会を発足させ、初会合を開く予定。




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