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「CO2 25%削減は可能か~民主党、財界、研究者の代表が徹底討論~」詳報


ここから引用:
http://jinf.jp/report/archives/2165
 国家基本問題研究所は平成21年10月20日、東京・永田町の星陵会館で、月例研究会としてシンポジウム「CO2の25%削減は可能か」を開き、 2020年までに1990年比でCO2を25%削減するという鳩山政権の構想について議論を交わしました。パネリストは前田武志民主党参院議員(地球環境国際議員連盟=グローブ・ジャパン=事務総長)、坂根正弘小松製作所(コマツ)会長(日本経団連環境安全委員会委員長)、杉山大志電力中央研究所社会経済研究所上席研究員(IPCC第4次評価報告書統合報告書主著者)の3人で、司会は当研究所の櫻井よしこ理事長が務めました。
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25%削減は科学の要請か[前編]


ここから引用:
しかし、齋藤委員はこれに納得せず、衆議院環境委員会での参考人質疑などを持ち出して、科学の要請ではないにもかかわらず、そのように言うのは、国民をだましていることになるのではないかと問いかけた(ちなみに、筆者は参考人陳述のなかで、2℃目標を含む各種の政治的目標のすべてが科学の要請ではないと説明している)。

地球温暖化防止の費用と効果

1448793300_119.jpg
 地球温暖化防止のためにどのぐらいの資金が投入されるであろうか?
環境省の試算によると、100兆円だそうです。
http://chikyuondanka1.blog21.fc2.com/blog-entry-157.html

 日本の国際公約は1990年比25%削減。国内の削減だけでは無理ですし、かなり無理すれば可能かもしれませんが、高額な対策費が必要になる。ですから、海外から毎年CO2排出権を買うのが経済的に合理的です。いったいいくらぐらい買うのでしょうか?京都議定書の約束6%削減のために、すでに1兆円の排出権を海外から買っているようです。25%削減となると、さらに厳しいので、さらに排出権を買う結果になるでしょう。

 では、この対策をとった場合、日本の国際貢献は、いくらぐらいになるでしょうか?

日本のCO2排出量は、世界の約4%です。2020年までに、25%削減。

 25%×4%=1%

なんと、100兆円投じて世界のCO2排出量の1%のCO2排出削減が実現できるのです。
すばらしいですね。

では、世界の1%のCO2削減をすると温暖化をどの程度抑えることができるでしょうか。この計算は非常に重要なのですが、計算する人はいません。一番重要な問題が放置されているわけです。

そこで、私が概算するしかありませんが、私の概算では、2050年に50%削減で、1990年比で2℃の温暖化に抑えることができるという試算がありますので、これを基礎にします。

 50%で2℃ですから、1%では?

 2℃÷50=0.04℃

ここで私の結論が出ました。
これから、100兆円の地球温暖化費用を投じて、地球温暖化を0.04℃抑えることができる。。。。これって、気温測定誤差の範囲じゃないですか?


つまり、100兆円の資金を投じて、日本の貢献は気温測定誤差の範囲である。非常に小さいのです。にもかかわらず、世界で一番重い負担を負うことになる。

 中国と米国で世界の40%です。この両国が削減をしなければどうしようもないです。

ところが、米国の削減目標は、1990年比3%。中国は、経済成長によってCO2排出量を増やすと公言しています。

え?計算が大雑把過ぎるだろうって?そういう人がいたら、私の概算よりもよい概算を教えていただきたいですね。ないんだから。

蛇足で付け加えますと、日本が大胆な削減目標を打ち出して米国と中国をリードするというのは、誇大妄想です。今まで、そのようなことはなかったですし、米国や中国は日本の目標に対して何にも言っていない(無視されています。)もっと重要なことは、温暖化の話し合いの中で、日本の提案(公平性の確保やセクター別削減提案)は、完全に無視されています。

『地球温暖化研究を襲った超大型暴風雨』


ここから引用:
マッキンタイアー氏には疑念があった。
「金融界では、ホッケースティック曲線というのが登場するのは、
投資家が急な右肩上がりの美しい曲線を見せて相手に何かをつかませたいときだ。」
頑固なカナダ人投資家は、科学者を一人一人突っつき、元データをしつこく要求した。
そして、ついに鉱脈をあて、?なくとも自身の意見としては、
ホッケースティック曲線がでっち上げであるという結論に至った。

独シュピーゲル・オンライン『地球温暖化研究を襲った超大型暴風雨』
http://www.21ppi.org/pdf/sawa/100427.pdf



 『今そこに迫る「地球寒冷化」人類の危機』


ここから引用:
『今そこに迫る「地球寒冷化」人類の危機』(丸山茂徳/KKベストセラーズ)
 2009年12月25 日 初版第一刷発行

 はじめに

 2009年夏、日本は天候不順で冷夏となり、秋になっても平年気温を下回ることが多かった。世界中で地球温暖化を唱える報道が溢れ、「温暖化脅威論」が流布している現実を考えれば、このような異常低温に拍子抜けした人が多かったのではないだろうか。
 私は2009年8月28日深夜に放送された『朝まで生テレビ』(テレビ朝日)に出演した。私や中部大学教授の武田邦彦氏は「温暖化懐疑論」という立場をとらされ、「地球温暖化」を主張する人たちと意見を戦わせることになった。
 科学の論争は人文・社会科学の多くの問題のように、答えがひとつではなく、人間の意志によってどちらかを選択するものではない。科学の論争とは理論が真理を正確に言い当てているのかを争うものだ。だから、地球温暖化問題の本質は温暖化懐疑論か否かではない。
 同番組に出演していた国立環境研究所の江守正多氏は、「懐疑論には、科学の進歩に役に立つ健全な懐疑論と害になる不健全な懐疑論がある」と発言した。科学の進歩に役に立つ懐疑論とは地動説のコペルニクスやガリレオであり、私の懐疑論は科学の進歩の害になる懐疑論だという。こんな暴論まで飛び出しては議論にならない。科学の議論は足の引っ張り合いではないのだ。

 地球温暖化を主張する人たちは、IPCCという国際的な研究機関の見解を信じ込んでいるようだ。国際的な研究機関の権威は確かなものだろうが、そんな権威に疑いを持たない科学者は何のために研究しているのだろう。私は地球温暖化論について根本的に間違っていると言っているのだ。
 IPCCの見解は地球の過去1300年、とりわけ最近の過去50年のデータを中心に検討したものだ。私は、私の知りえる気候変動に関係するあらゆる事象を検討し、地球の歴史46億年ばかりでなく、地球と宇宙の関係まで視野に入れて検討してきた。そこから導き出される結論がIPCCと同じものにならないのは当然だ。
 私の寒冷化論はデンマークの宇宙物理学者、スベンスマークが提案した「宇宙が地球の気候を支配する」という理論、いわゆるスベンスマーク効果を発展させたものだ。スベンスマークは過去50年~15年のデータに基づいて、宇宙線が雲を作るという理論を提案した。私は彼の理論を過去1000年の歴史と気象データに基づいて検証した。すると、宇宙線の量と気象変動の関係は合致することが証明できたのである。宇宙線の効果に加え、太陽活動周期、地球磁場、火山他 21世紀の気候予測に応用すると、地球の寒冷化は間違いないという結論に行き着いたのだ。
 従って、私は懐疑論者ではない。懐疑論者というのは、アメリカのダイソンやフランスのアレグレに代表されるように、IPCCの予測モデルに理論上の正当性がないために、結論を懐疑する人のことを指すのだ。
 科学的な議論を展開するならば、このようなデータと理論に基づく議論を行なうべきで、上げ足をとったり、重箱の隅をつついたりするのは科学の議論ではない。
 私は健全な科学理論の展開の場として、本書を上梓したい。
 現在の地球は、『氷河期』の中の間氷期にあたる。私たちは氷河期の中で暮らしているのだ。氷河期とは地球上のどこかに巨大な氷床が存在する時代のことだ。現在も地球の両極が氷床に覆われていることに疑いはない。地球上に氷床があるうちは、地球の緩衝システムが働き、温室効果ガスによっても容易に気温は上がらないのだ。つまり、現在はこれ以上寒くなることはあっても暖かくなることはなく、いつ寒い日が来るのか心配しなくてはいけない時期なのだ。初冬のぽかぽか陽気を「小春日和」というが、約1万2000年前に始まった間氷期とは、まさにそんな時期である。
 それなのに「温暖化」である。さらに、温暖化が文明を消滅させるとか、生物多様性を破壊させるという。地球温暖化説は地質学や古気候学の常識とはまるで正反対を主張する。私には信じられないことがあちこちで報道されている。
 IPCCは過去50年の気温の上昇は過去1300年間で例のないものだとしている。その気温上昇の元凶は人為起源の二酸化炭素であると断定している。これもまた間違いだ。過去1300年間に異常のなかった気候がこの50年だけ異常なのだという。
 なぜ、過去の気候状況の整理が1300年でしかないのだろうか。地球の歴史は46億年だ。地球の歴史からすると1300年はあまりにも短いほんの一瞬でしかない。
 こんなにも短い期間で、気象の本質を理解するのは難しいのではないだろうか。さらに言えば、二酸化炭素は毒ガスではない。生命になくてはならない物質なのだ。
 これは、同じような研究対象を持つ良心的な研究者の間では共通の認識だ。そして、ここ数年の地球平均気温は低下しているのだ。この間違った学説に世界が踊らされ、政治も経済も動いている。さらに言えば、科学が政治に利用されているのだ。このままでは21世紀の人類社会は大変なことになるのではないだろうか。
 私は研究者としての良心に基づきIPCCを告発する。このまま地球温暖化論が支持され続ければ人類は未曾有の悲劇を味わうことになるだろう。

丸山茂徳(まるやま しげのり)
1949年徳島県生まれ。徳島大学卒業後、金沢大学大学院修士課程、名古屋大学大学院博士課程修了。アメリカスタンフォード大学客員研究員ほかを経て、1989年東京大学助教授となる。1993年より東京工業大学理学部教授、のちに同大学院理工学研究科教授。アリゾナ大学客員教授。地質学者で専攻は地球惑星科学。
1993年地球のマントル全体の動き(対流運動)に関する新理論「プルームテクトニクス」を打ち立て、学会に衝撃を与える。同理論で日本地質学会賞受賞。2000年には米国科学振興協会(AAAS)フェローに選ばれる。2006年紫綬褒章受章。世界に知られた地質学者の権威である。
 

科学者が不完全な理論をもとにして政治問題にかかわることは、今後絶 対に止めるべきである。


ここから引用:
「温暖化が止まった」      アラスカ大学 赤祖父俊一

地球平均気温は1800?1850年頃から連続的に上昇してきた。その上昇率は0.5℃/100年であった。このことは上昇は炭酸ガスにほとんど関係がないということである(炭酸ガスが急激に増加し始めたのは1946年からである。すなわち、炭酸ガス急増 の100年前からほとんど同じ上昇率であるということである)。ところが、この上昇が2001年 頃より止まっている。炭酸ガス放出は依然として上昇しているにもかかわらずである。国際気候変動パネル(IPCC)によれば気温は上昇し続けているはずであるので、 気温上昇は大部分炭酸ガスの温室効果によるとする彼らの仮定が過っている可能性が高い。IPCCのどのシミュレーションも温暖化が止まるという例はない。上昇が止まって降下ぎみということは「温室効果より大きい何か」が作用しているということである。この「何か」は自然変動しかない。

 筆者は過去 1000年からの自然の(すなわち人類が放出している炭酸ガスに無関係の)気候変動の研究から、今までの気温上昇の大部分は地球が1400 年から1800年頃まで経験した「小氷河期」からの回復(すなわち温暖化、変化率=0.5℃/100年) によるということを主張してきた。この回復に乗って約30?50年周期の自然変動(準周 期変動と呼ぶ)もあり、この変動は1975年からポジティブであり、2000年頃ピークになっていた。この準周期変動がピークを過ぎてネガティブになり始めている。(IPCCは、この1975年からのポジティブの変化は大部分炭酸ガスにおる温室効果であるとした。) この準周期変動の変化率は 0.1℃/10年以上であるので、短期間(50年程度)では、この影響が気温変化を大きくコントロールする。これが原因で温暖化が止まった可能性が高い。この準周期変動の振幅は北極圏で非常に顕著であるのでわかりやすい。 過去ではこの準周期変動は1910年から1940年頃までポジティブであり1940 年から1975年までネガティブであった(炭酸ガスの放出量が1946年から急速に上昇したにもかかわらず)。IPCCは1910年から1940年までの自然変動を十分研究せず、特に1975年からの上昇を炭酸ガスによるとした。したがって、2000年後も上昇を続けるはずであるにもかかわらず、気温上昇が止まってしまったということは(炭酸ガスの放出量は現在も増加しているにもかかわらず)、1975年からの上昇は自然変動(主として準周期変動)による可能性が高い。しかも準周期変動であるためネガティブになり得る。 そのため2000年後温暖化が止まり、その後、ネガティブになりつつある可能性 が高い。 ここで注意すべきことは、IPCCが2000年までの気温上昇が炭酸ガスによるとしたのは仮説にすぎないということである。彼らがその仮説をスーパー・コンピュータにより証明しようとするのはわかるが、いつの間にかこの仮説が「事実」にすり替えられてしまってきた。事実であるという観測的確証はない。このすり替えが地球温暖化問題を世界の三重大問題にし、将来の大災害が本当に起きるとして報道されてきたのである。
 
 それでは太陽活動は、地球温暖化、およびこの温暖化が止まったことに関係あるの であろうか。現在太陽は「冬眠中」である。黒点周期23はすでに2年ほど前に終わり、 2007年から周期24が始まっているにもかかわらず、2008年1月に一つの黒点が太 陽の北半球の高緯度に現れたにもかかわらず、その後消えてしまったようである(新しい黒点周期は黒点が高緯度に現れることで始まる)。現在光球面でははっきり見える黒点はない。最近、太陽風も過去50年最低のレベルという報告もある。周期24が遅れているだけのことかもしれないが、気になることである。
 それでは過去に長期間太陽黒点が現れないことがあったであろうか。実は過去1650年頃から1700年の初期まで黒点がほとんど現れなかった期間があった。この期間を1900年の始めの頃活躍した英国の天文学者モンダーの名をとって「モンダー・ミニマム」と呼んでいる。

The record-setting surface of the sun. A full month has gone by without a single spot (Source: Solar and Heliospheric Observatory (SOHO))

 太陽黒点と光球面から光線によって運ばれるエネルギーには関係がある。黒点が黒く見えるのは、温度が低いためである。したがって黒点が多いときはこのエネルギーは少ないと考えられていた。それを研究する人工衛星が1980年代に打ち上げられた。 予想に反して、逆であった。太陽黒点の数が多い時期の方が、太陽が発するエネルギーは高いことがわかった。黒点が多い時の方が太陽の活動が活発であるということである。黒点周期で変化する量は全量の0.1パーセントほどであり、モンダー・ ミニマムから現在までの増加は0.5パーセントほどであるとされている。モンダー・ミ ニマムは1400年頃より1800年頃まで続いた小氷河期中に起きたため、小氷河期は太陽の不活発が原因ではないかという説がある。

 そして、その後太陽が活発になり始めた1800年頃からの地球温暖化、すなわち小氷河期からの回復である、とする論もある。しかし、太陽黒点の変化と気候変化の相関はあまりよくない。むしろ、周期が正確に11年ではなく、変わることが気候変動に関係しているという研究結果もある。 さらに、IPCCの計算によると、このエネルギー増加は温暖化にあまり寄与していないようである。もっともIPCCは「現在の温暖化は炭酸ガスによる」と主張したいので、太陽の影響を少なく見積もりたかったのかもしれないので、この計算をもう一度やり直した方がよいのではないかと思う。0.1?0.5パーセントと言っても膨大な エネルギー量のことである。太陽からのエネルギーは光球面からのエネルギーだけではない。太陽風も光のエネルギーに比較すると極めて少ないが粒子がエネルギーを運び出している。太陽風は地磁気嵐を起こすことから地磁気嵐と気候変動の研究が100年近くも行われてき た。しかしこの間には簡単な相関関係が見られないため、結論が出ていない。地球磁気嵐は高さ100キロメートル以上の超高層の温度を高くするが、これが成層圏や対流圏まで伝わる可能性は極めて少ない。黒点の11年周期で紫外線が大きく変動し、電離層やオゾン層に影響を及ぼす。その変化が対流圏に及ぶかどうかはわかっていない。これからの研究が必要である。
> >>
 一方、宇宙から降り注ぐ宇宙線が比較的低い雲を作る可能性があるらしい。地磁気嵐を起こす太陽風嵐は「磁気雲」と呼ばれ、太陽系外から侵入する宇宙線を遮蔽する傾向があるので、太陽活動と気候が複雑に関係しているとする理論もある。  このように気候変動と太陽活動との関係はまだ結論に至っていない。 ついでではあるが、オーロラはモンダー・ミニアムでも見られたことがわかっている。現在太陽が冬眠中にもかかわらず今秋オーロラは起きている。黒点とオーロラは良い相関関係があるということになっているが、黒点は強い磁場を持っており、太陽風は磁場を横切って吹けないので、むしろ太陽風を邪魔している。太陽面には時折ほとんど黒点のない比較的大きな領域が現れ、その場所から強い太陽風が吹き出している。この領域はX線の映像ではコロナが黒く見えるのでコロナ・ ホールと呼ばれる。モンダーは1905年にこの太陽風の領域を発見している。黒点がない領域が現れると地磁気嵐が起きることをつきとめた。ただし、黒点付近で大きな爆発が起きると太陽風は突風となって黒点磁場を突き破って吹くことができる。その強い突風が吹いてくるとオーロラが非常に活発になり、中緯度地帯(人口が多い)で見られる。そのため黒点とオーロラは良い関係があるということになっている。しかし、中緯度と異なり65°以上の高緯度ではオーロラは頻繁に見ることができる。しかし、黒点が現れ、そこで爆発が起きないとオーロラの活動はかえって弱くなる。オーロラと気候は直接の関係はない。

 地球の気候の変動と太陽活動の関係は今後も研究を強力に続ける必要がある。この研究はIPCCのように政治を混ぜたものであってはならない。とにかく、温暖化が止まってしまったということは、今までの炭酸ガス騒ぎは一体何であったのか。地球平均気温上昇が止まってしまったことで炭酸ガスによる温室効果説の正当性が崩されてしまった。IPCCは温室効果論で巧妙に世界の学者の「意見の一致」を生み出し、学問であるにもかかわらず、批判を極力避け、反対意見者を懐疑者としてきた。科学者は一般市民の気候学への不信、いや科学全体への不信感を与えてしまった。科学者が不完全な理論をもとにして政治問題にかかわることは、今後絶 対に止めるべきである。

http://oilpeak.exblog.jp/9745306/


 

拠りどころを失った温暖化対策法案

「WEDGE」という雑誌は、新幹線の中で無料で配られている雑誌だそうです。私はよく知りません。説明文によると以下のとおりです。

ここから引用:
常に情報の本質を見極め、時流やコマーシャリズムにもおもねらない骨太な提言で時代をリードする総合月刊誌「WEDGE」。
http://www.wedge.co.jp/list/wedgead


以下に、 伊藤公紀横浜国立大学教授の評論を転載します。


ここから引用:
拠りどころを失った温暖化対策法案
IPCC崩壊 それでも25%を掲げ続けるのか
2010年04月01日(Thu) 伊藤公紀
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/843?page=1
 地球温暖化対策基本法案が、大臣私案発表後1カ月もたたないうちに成案化され、国会に上程された。閣議決定がずれ込む中、土壇場で開かれた3月5日の中央環境審議会では、批判や懸念の声はスルーし、賛成派の意見にだけ言及する政府側の姿勢が目立った。達成不十分な項目の多いマニフェストのなかで、温暖化対策だけはなんとか満点で参議院選挙に臨みたいのだろう。
_鳩山由紀夫首相は、政権奪取直後の昨年9月、国連の演説でこう言った。「IPCCにおける議論をふまえ、(中略)温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25%削減を目指します」
_今からみれば、この演説どおりに事は進められた。パブリックコメントも審議会もはじめからガス抜きのつもりだったのか。党内からも「ごく少数で決められた」と批判の声があがるマニフェストの内容を金科玉条として、密室の「副大臣級会合」で拙速な決定を積み上げていくのが「民主」党では、あまりに皮肉だ。
_しかしこの間に、世界各国の温暖化対策推進の大きな拠りどころになっていたIPCCに「事件」が続発した。欧米では批判報道が相次ぎ、その信頼性はもはや地に落ちたといってよい。果たして本稿を「懐疑派論者のたわごと」と切り捨てられるか。国民には、鳩山政権の本質を見抜く眼力が求められている。(編集部)

 鳩山政権のCO2排出25%削減の根拠は何か。それは2007年のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次報告書が出した「20世紀後半の気温上昇や異常気象はCO2濃度増加による」という結論だろう。

 しかし、IPCC自体が崩壊の危機に瀕している。既にインドのように、IPCCからの撤退すら表明している国もある。権威ある科学誌ネーチャー 10年2月11日号は、「IPCCを育てる? 改良する? 解体する?」という特集を組んだ。IPCCの現実を知らないでいては、日本人は世界の動きに取り残されるだろう。
情報ロンダリングが次々と発覚

 「ヒマラヤの氷河『25年後消失』は根拠なし? 英紙、国連報告に異論」と朝日新聞夕刊(10年1月19日)は報じた。しかし疑問符は不要だった。IPCC第4次報告書に記された「2035年にヒマラヤ氷河が消失し、下流では重大な水不足」は、まったく根拠がなかった。むしろ、政治的なでっち上げといってよい。

 今この事件はグレーシャーゲート(氷河=glacier)と呼ばれている。これは、昨年発覚したクライメートゲート(詳しくは後述。ニクソン米大統領のウォーターゲート事件にちなむ)に続く、一連のIPCCゲートの始まりの事件である。

 事件の下地には、インドの氷河学者V・K・ライナが行った綿密なヒマラヤ氷河の調査があった。サイエンス誌(09年11月13日号)によれば、ライナは自分の調査に照らしてIPCC報告書に疑問を感じ、「ヒマラヤ氷河が急激に衰退している証拠はないし、もし衰退していても水不足が起きることはない」という主張をインド環境森林省の報告書として発表した。

家庭と自家用車からのCO2を半減そして原発増設

通産省の目標「エネルギー基本計画」の素案では、「家庭と自家用車から排出する二酸化炭素(CO2)を半減」「原発増設と稼働率の向上」

これ、貧乏人はどうしたらいいんでしょうね。エコ自動車に買い替え、LEDに買い替え、、、。金がない。。。

原発の稼働率向上というのは、定期検査の間隔を長くして検査時間自体も短くするということらしいです。じゃあ、今までの定期検査はどうだったのでしょうか?無駄だったのでしょうか。何か画期的な技術でも生まれたのでしょうか?どうも、机上の計算から目標を立てているようです。現実には、定期検査の時間は今でも短すぎるので、検査の手抜きと点検漏れが発覚している。それに、老朽化してきた日本の原発の検査期間を短くするというのは、危険。

環境省はすでに太陽光発電大増設を含むCO2削減計画の素案を出しました。環境省と通産省葉、勝手に作っているわけですが、これから両案のすり合わせが行われ、計画案が閣議決定ということになるのでしょう。


ここから引用:
原発増設、エネルギー自給率倍増へ 経産省が基本計画 2010年4月19日22時13分
http://www.asahi.com/business/update/0419/TKY201004190464.html
 経済産業省は19日、2030年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の素案をまとめた。原子力などの稼働率向上によってエネルギー自給率を現在の18%から倍増させるほか、家庭と自家用車から排出する二酸化炭素(CO2)を半減させるなどの目標を掲げた。6月に閣議決定する方針だ。

 同日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に示された素案では、数値目標としてエネルギー自給率の倍増だけではなく、権益のある油田などからの調達も加えた「自主エネルギー比率」という考えを新設。これを現在の約38%から30年に約70%に高める目標を打ち出した。次世代自動車の生産などに不可欠なリチウムなどの希少金属(レアメタル)についても、使用済みの携帯電話などに含まれる回収を強化する。

 現在54基ある原発についても、20年までに9基、30年までに14基以上を新増設する方針を盛り込んだ。原発の設備利用率(稼働率)は09年度は約66%だったが、定期検査までの運転の長期化や検査の短縮化を図り、30年には約90%に引き上げる。ただ、中国電力の島根原発で点検漏れが明らかになるなど原発への不信感も残っており、稼働率の安易な引き上げを問題視する声もある。

 また、家庭から排出するCO2を半減させるため、経産省は補助金などの助成策を打ち出したり、規制を強化したりして、省エネ型機器の普及を後押しする。発光ダイオード(LED)や有機ELなどの高効率照明を30年までに全世帯に取り付けるほか、家庭用の高効率給湯器も全世帯の8~9割に設置。次世代自動車も、新車販売に占める割合を30年までに最大70%とする。

 鳩山内閣は地球温暖化対策の強化を打ち出しているが、省エネ対策が進む産業部門とは対照的に、CO2の排出量が増えている家庭・運輸部門での取り組みが急務となっている。(益満雄一郎)

民主党の25%削減目標は思い付き


1【情報の概要】
民主党の25%削減の国際公約には、「細かい具体的なデータというのは全くありません。」(民主党地球温暖化対策本部委員 前田武志参議院議員の発言)

2【情報の意味】
地球温暖化防止対策は、政治が立案し、実行する事柄です。民主党は、25%削減を国際公約しました。しかし、25%削減というのは、さしたる根拠もなく、国民生活にどういう影響があるかなどの計算も切迫感もなかった。

3【情報のソース】
細かいデータも切実感もなかった 鳩山国連演説「25%削減」の舞台裏(下)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091120/210320/?P=1

4【コメントや補足説明】


ここから引用:
―― 具体案が出ていないので論評が難しいのですが、民主党は削減コストがざっとどれくらいになると考えているのでしょうか。麻生さんは62兆円というのを出していましたけれど。
前田
 率直に申し上げますと、組閣をするまでは、私どもは政府に対するアクセスというのは一切なかった。
 要するに官僚からデータを取るとか、そして政府系研究所などの蓄積や知能を使って民主党の方向性を検討してもらうことが一切できなかったんですね。国会議員が自らデータを集め、そして勉強するしかなかった。
 そういう意味で、民主党は今までの自民党政権とは全く違う政治をやっていた。もう年間に何十本という議員立法を出した。今まで官僚任せだったのを具体的に議論している。しかし、ぴかぴか(新しい)細かい具体的なデータというのは全くありません。ぴかぴか(新しい)

民主党参議院議員、前田武志(まえだ・たけし)氏
1937年、奈良県出身。京大大学院修了。建設省入省。86年衆議院議員に初当選し、4期務める。93年羽田孜、小沢一郎氏らと共に自民党を離脱し、新生党に参加。新進党、太陽党、民政党を経て、98年現在の民主党の結成に参加。2004年参議院議員に初当選。民主党の地球温暖化対策本部の一員として、民主党が2008年から2年連続で参議院に提出した地球温暖化対策基本法案の提案者の1人となった。現在、地球環境国際議員連盟(グローブ・ジャパン)事務総長。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091120/210320/?P=1


そこで、政権交代後、急いで家計への影響などを計算してみたが、都合の悪い数字が出たので、その結果を非公開に。

ここから引用:
「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は… (1/3ページ)
2009.11.29 22:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
 「鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの25%削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース(有識者会議)が24日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年2月までの再試算を命じた。」

地球温暖化対策は「良くない」


1【情報の概要】
諸問題の順序付けを試みた コペンハーゲン合意: 温暖化問題の優先順位はいずれも下位に

2【情報の意味】
 コペンハーゲン合意とは厚生経済学の理論を基にした方法論を使い、地球規模の厚生福祉に対する優先順位を模索するものである。3人のノーベル賞受賞者を含む8人の経済学者による合意で問題解決の優先順位を決定した。
 この研究結果では、温暖化対策は「良くない」対策になりました。この研究では、IPCCの報告書が正しいという仮定で行っています。
 つまり、IPCCの言う地球温暖化論が正しかったとしても、世界が大騒ぎして膨大な資金をつぎ込むのは不合理なのです。 他の問題のほうが緊急であり、効果的、多くの命を少ない費用で救うことができる。京都議定書を実施するコストの1/3で、2.29億人が餓死するのを防ぐことができ、350万人がエイズで死亡するのを防止でき、マラリアを絶滅できる。

3【情報のソース】

諸問題の順序付けを試みた コペンハーゲンコンセンサス 
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/yamaguchi/30/index.shtml
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/yamaguchi/31/index.shtml

4【コメントと補足説明】
「世界にはたくさんの重要な問題がある。すべての問題を解決できれば理想だが、そうはいかない。だって、資金は限られているんだ。だから、みんなに問いたいんだ。限られた資金をもっとも有効に使うにはどうしたらいいのか?どの問題を優先するか。どの問題から手をつけるべきか。どの問題を後回しにするか。」という問いを彼は立てた。優先順位付けという斬新な試みはこれ以外にはいまのところないようです。さて、その優先順位は?

■温暖化問題の優先順位はいずれも下位に

地球規模の課題の解決策の優先順位
プロジェクトの評価 課題 解決策
大変良い 1 病気 HIV/AIDS防止
  2 栄養不良 微小な栄養剤供給
  3 補助金及び貿易   貿易自由化
   4 病気  マラリア防止
 良い    5 栄養不良  新規農業技術開発
   6 衛生と水  小型生活用水技術
   7 衛生と水  共同体管理の水供給と衛生
   8 衛生と水  食料生産での水の生産性調査
   9 統治  新規起業費用低減
 普通  10 移民  熟練労働者の移住制限緩和
   11 栄養不良  幼児と子供の栄養状態改善
   12 栄養不良  未熟児の減少
   13 病気  基礎的健康サービス向上
 良くない  14 移民  未熟練労働者のための訪問労働プログラム
   15 温暖化  最適炭素税
   16 温暖化   京都議定書
   17 温暖化  最大安全炭素税


ビョルン・ロンボルグ(Bjørn Lomborg, 1965年1月6日 - )は、デンマークの政治学者。現在はコペンハーゲンビジネススクールの非常勤教授、コペンハーゲン環境評価研究所の前所長。
ロンボルグの著書
著書1『環境危機をあおってはいけない―地球環境のホントの実態』
  2「五〇〇億ドルでできること」
書評;池田信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/323d1d4d89497a7fbd763f9a1699770d
3Cool It: The Skeptical Environmentalist's Guide to Global Warming
書評 池田信夫
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/281925b1130703fc7ffaed1b5cc2b753

CO2排出量は増えている



1【情報の概要】
日本、米国、EUとも、1995年を基準にすると2005年のCO2排出量は増えている。

2【情報の意味】
温暖化の脅威が大声で叫ばれ、温暖化対策に多くの税金(日本は関連予算年間一兆円と言われている)をつぎ込んだにもかかわらず、1995年ー2005年までの10年間に日米欧ともCO2排出量は増えている。途上国も増えていると推定され、世界中で削減している国はほとんどないと言っていい。 CO2削減対策がいかに難しいか、そして高価で無駄と言うことがわかる。

3【情報のソース】
日本で成果を上げたEUの政策宣伝効果
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/sawa/03/index.shtml

4【コメントや補足説明】
左グラフの説明:基準年が1990年(グラフ赤)の場合、EUはマイナス2%の削減となる。しかし、1995年を基準年(グラフ青)にすると 1.1%の増加となり、基準年の設定だけで印象が大きく変わる
右グラフ:見やすくするために、基準年1990年(グラフ赤)を消して、1995年基準(グラフ青)だけにした。

○○%の削減達成と報道されるのは、日本もEUも排出権取引や森林保護などで数字だけを下げているだけ。数字のマジック。


地球温暖化対策という公共投資で景気は良くならない。




1【情報の概要】
公共投資と日本の実質GDPの関係を見ると、ほとんど相関がない。

2【情報の意味】
グラフは、「小渕内閣で史上最大のバラマキが行なわれた1998年にもマイナス成長になった。翌年の景気対策でプラスに回復したが、2年後にはマイナスに戻ってしまった。景気対策と成長率には、ほとんど相関がない」ということを示す。

 地球温暖化防止政策として、太陽光発電や風力発電その他いろいろな公共投資に大きな予算が組まれようとしています。雇用や景気浮揚に役立つという触れ込みです。しかし、過去に同じことをやってまったく効果がなかったのは歴史的事実です。地球温暖化防止対策という公共投資で、雇用増大や景気浮揚は起こるという証拠はありません。あるのは無責任なお役人の経済予測だけです。

3【情報のソース】
90年代の日本の勝利?
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ea2c2ed6e8e3c6055e1eeb918a54e8a2

4【コメントや補足説明】
地球温暖化防止に投資して、雇用拡大、景気浮揚。。。毎度おなじみの公共投資のバラマキ。それはただただ、国の借金を増やし、将来の福祉切捨てを招くだけです。


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