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鳩山前首相の負の遺産 - 『エコ亡国論』


ここから引用:
鳩山前首相の負の遺産 - 『エコ亡国論』 書評:評者 池田信夫

エコ亡国論 (新潮新書) 著者:澤 昭裕 販売元:新潮社 発売日:2010-06
http://agora-web.jp/archives/1036828.html

(前略)
地球とか人類とかいう言葉を使うと、左右の立場を超えた高邁な理想のために努力しているように見えるので、鳩山氏のように無責任な政治家は高い目標を掲げたがる。御用学者は「環境保護で成長率が上がる」といい、民主党政権は「環境保護で成長する」という成長戦略なるものを掲げた。しかし本書も指摘するように、これは幻想である。

成長率が環境保護の増加関数であれば、25%削減より50%削減したほうが成長率が上がるだろう。温室効果ガスを減らすためには経済活動を減らすことがもっとも効果的であり、環境と経済はトレードオフの関係にあるのだ。特に日本は省エネが進んでいるため、削減の限界費用が世界最大で、各国で限界費用を均等化させるとすると、日本の排出量は4%増えてもよい。(後略)
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CO2削減・カモネギ日本とカーボンマネー 【ビートたけしと7人の賢者】

CO2削減・カモネギ日本とカーボンマネー 【ビートたけしと7人の賢者】
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-2914.html

環境省中期ロードマップ批判について

環境省は、今年3月末、環境省中期ロードマップ(小沢試案)を発表しました。具体的にどうやって25%削減していくのかという指針になるものです。この小沢試案を作る過程でタスクホースという会議が開かれ、検討を重ねてきた。しかし、タスクホースでの議論の都合のいいものだけを取り上げて作られたものであり、「国民に誤解を与える可能性がある」「プラスの効果を部分的に分析したもの」にすぎないと批判がでた。タスクホースに参加した専門家の一部(有志)がこの小沢試案に反旗を翻したのだ。

小沢試案は、検討会の議論を踏まえていない。
http://chikyuondanka1.blog21.fc2.com/blog-entry-95.html

この点に関して、小沢環境大臣に直接質問したジャーナリストがいます。以下はそのやり取りです。

ここから引用:
2.質疑応答
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h22/i_0511.html
(問)ルポライターの横田由美子と申します。いつもお世話になっております。本日の環境委員会で、齋藤健さんの方から質問が出たかと思うのですけれども、環境省の中期ロードマップ検討会の分析について、批判的なタスクフォースメンバーの有志から文書が出ているのですけれども、これに対して、鳩山総理大臣の御所感をいただいたのですが、大臣としての御所感というのをちょっとお聴きしたいのですが。
(答)いろいろな意見があるということだと思います。モデル分析というのは元々がそういうものでありまして、それを大いに議論をすればいいわけだと思っております。昨年、いわゆる前政権からの引き続きのタスクフォースのチームでやった分析は、3例とも成長率もマイナスが出たと、今回は4例やって、そのうちの1例は成長率、雇用ともプラスになったという話でございまして、そういった意味では、いろいろな条件によって変わるのだなということがはっきり分かったということではないでしょうか。


なんとも、切れのない質問ですが、地球温暖化問題の基礎知識がまるでない新聞記者が多い中ではかなりまともなジャーナリストかもしれません。こういう答えを引き出せただけでもすばらしいといわねばなりません。

このやり取りからわかることは、タスクホースの議論の都合のいい物だけを取り上げて作ったのが小沢試案であり、大臣の発言自体によってこの事が確かめられたということです。そして、その事実を恥じないのが小沢環境大臣という人物です。

地球温対基本法案は根本から見直せ


ここから引用:
参院選で民主党が大敗
地球温対基本法案は根本から見直せ

文/澤 昭裕氏 日本経済団体連合会 21世紀政策研究所研究主幹 2010年7月15日(木)公開
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/234/index.shtml
なぜ抜本的見直しが必要か

 7月11日に行われた参議院議員選挙は民主党の大敗という結果に終わった。去る6月初め、鳩山前首相が退陣を表明したため、国会審議がストップし、地球温暖化対策基本法案はいったん廃案となった。新政権は修正を加えずにそのまま選挙後の臨時国会に提出する意向と伝えられている。しかし、法案策定に至る議論の過程が不透明だと相当批判されたことを考えれば、このチャンスに法案の必要性や内容について、抜本的に見直すべきである。

温暖化対応と企業競争力

温暖化対応と企業競争力
富士通総研 経済研究所 主任研究員 濱崎 博

http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/events/conference/100218hamasaki.pdf

日本のCO2削減コストは高い

20050315_1.gif

国内削減ではなく、海外から排出権を買ってきた方がかなり安上がりです。

排出量取引「濡れ手に粟」の高笑い


ここから引用:
排出量取引「濡れ手に粟」の高笑い 2008年10月04日
■「宝の山」CDMとはどんなものなのか
http://blog.livedoor.jp/softac/archives/964169.html
排出権特有の問題としては、CDMプロジェクトは国連のCDM理事会の承認を得なくてはならないが、近年、案件が多くなって承認手続きが遅れたり、自国びいきの理事が、他国の案件に反対しているケースがあるといわれる。
 また、中国においては、排出権は原則として中国側に帰属し、たとえ日本企業が金を出してプロジェクトを実施しても、いったんすべて中国側に帰属した排出権を、あらためて中国側から売ってもらわなくてはならない。これは中国政府が排出権を国家財産として扱っているためで、HFCやPFC系プロジェクトであれば、プロジェクトから発生する排出権のうち65パーセントが、N2O系プロジェクトであれば30パーセントが、風力発電やメタンガス回収であれば二パーセントが、それぞれ中国政府のものになると法律で規定されている。残りはプロジェクトを実施した中国企業のものである。日本側パートナーは、中国企業が得た分の排出権を市場価格よりは幾分安く買い取らせてもらうことになるが、どれくらいの量をいくらの価格で買わせてもらえるかは交渉次第だ。

鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか


ここから引用:
 「経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”」
鳩山首相は日本だけを滅ぼす亡国の温暖化法成立をなぜ急ぐのか
http://diamond.jp/articles/-/7978
(前略)つまり、企業が製造拠点を排出規制の緩い海外に移すため、日本国内の雇用は減るが、世界的な温暖化ガスの排出はむしろ増えるのだ。

 本当に、そんな乱暴な法案が必要なのか、立ち止まって考えてみるべきである。

1世帯36万円以上の最低負担 「温室ガス25%削減」鳩山発言への懸念


ここから引用:
 現政権の試算(真水ベース)に照らすと、鳩山案達成には、1世帯当たり22万から77万円の可処分所得の減少をはじめ、最低でも36万円程度の経済負担が必要だ。低所得者の負担を軽減するには、環境税新設のような所得の再分配が不可避とされるが、経済危機の最中にこうした重い負担増に国民が耐えられるとは到底思えない。
[ジャーナリスト] 町田徹 の”眼”
http://diamond.jp/articles/-/5422

最大の〝お得意様〟はやっぱり日本だった ”年商”4500億円のボロ儲け! 排出権ビジネスは現代の不平等条約だ


ここから引用:
文=黒木亮(作家)
2010年、GDP世界第2位になる中国が排出権バブルに沸いている。その最大の購入者はGDP3位に転落する日本である。中国が国を挙げて取り組むビジネスの最新事情を『排出権商人』を上梓した黒木亮氏が報告する。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100114-01/1.htm

国民に重税を強いる悪夢 「温暖化対策法案」を急ぐ政府への不信

国民に重税を強いる悪夢
「温暖化対策法案」を急ぐ政府への不信
http://diamond.jp/articles/-/1187(週刊ダイヤモンド)
町田徹 [ジャーナリスト]


「温暖化と思考停止」 

ここから引用:
「温暖化と思考停止」  浅 野 純 次さん (経済倶楽部理事長、元東洋経済新報社長) (経済倶楽部講演録、2010 .3)

▼1月末、秋田県経営者協会、秋田・大館両経済倶楽部のお招きで秋田、大館を訪れました。講演では「絆」の経営的意味に若干触れたのですが、コンサルティングで日本中を回っている知人の話では、経営がうまくいっていない会社はどこも社内の絆がうまくいっていない(縦割り組織)か、外部との絆が不十分(顧客軽視)かだそうで、後者はCS、ES、三方よしの原点に帰るのみです。トヨタが公聴会で攻められているのは多分に魔女狩りの趣ですが、問われていたのは内部、外部両面での「絆」だったのかもしれません。

▼秋田は例年になく雪が少なく(ただし12月はたくさん降ったとか)、むしろ雨続きでした。経営者協会の新開会長、高野専務理事も「雪はいくら降っても慣れているけれども、雨は朝凍って滑るので怖い」と。それにしても、1月の秋田の雨にはつい「これも温暖化か」と言ってしまいそうですが、実は過去10年間はむしろ寒冷化現象が続いています。

▼温暖化といえば、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告書は日本では絶対的なものとして受け取られています。しかし「20世紀後半の世界的温暖化のほとんどは温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高い」という有名な一文にしても、ほとんど  (most of the global warming)とか 可能性が非常に高い(is very likely due to)とか「科学的」とは言えない表現が並び、しかもその根拠はあいまいです。まあ政治的文書と考えればいいのでしょうが、それなら日本も政治的に対応しなければいけません。

▼ヒマラヤの氷河が毎年470億トンも消えていて、温暖化で融解が加速しているという記事がありました(「毎日新聞」2月6日)。でも専門家は「氷河が溶けているのは、90%までがインドから飛んでくる黒い炭素の煙霧質か煤(すす)のせいだ」と言っています。なんでも温暖化というのは思考停止で、古今東西だまされるのは大抵が思考停止状態の思い込みからです。

▼温暖化が世界的大問題になったきっかけはゴルバチョフのアイデアだという説があります(ワート『温暖化の発見とは何か』)。冷戦に代わる飯の種が必要だったというのです。よくわからなかったら、それで誰が得をするか考えよ、というのは定説です。オバマ政権の善意を疑うのは畏れ多いことですが、でも自動車、電池、バイオマス=食料、原子力業界がグリーン・ニューディールで元気をもらっていることは否めません。

▼それ以上に「得をする」で気になるのは、排出権取引です。二酸化炭素削減目標を達成できなかったら、余裕のある途上国に「罰金」を払って相殺するというおかしな制度で、実質的な削減にはなんのメリットもありませんが、これで損をするのは日本、得をするのは途上国とロシア、イギリス、アメリカでしょう。

▼日本だけが割を食う90年基準に馬鹿正直に従う。90年基準なら欧州各国は痛くも痒くもないし、英米は排出権という金融商品の取引で大儲けできると手ぐすね引いています。何兆円も「温暖化対応先進国」の美名のもとにおだてられ、たかられる日本と、排出権という商取引でむしろ日本に恩を売ったと胸を張るであろう途上国。日本国民の税金からそんな無駄金を使い、日本企業の競争力を殺ぐ方向へ日本を誘導することこそ、外国からすれば「外交」なのです。黄門様の印籠ではあるまいし、「温暖化」の前でヘヘェッと思考停止に陥るより、エネルギー、食料確保に全力を挙げ、日本の森林を活かすことにカネを使ったほうが、よほど子孫への贈り物になるのではないでしょうか。
http://oilpeak.exblog.jp/13082023/


地球温暖化対策は、科学の問題ではありません。経済社会問題ですから、これからは、浅野 純次氏のような評論家が大いに活躍することでしょう。下記の内容は、この問題を少し調べれば、当たり前のように出てくる事柄だと思います。その当たり前の事を言う人が今まで少なかったのが異常だったのです。

【新聞記事】高速道路 エコカー割引って何なのさ!? (ゲンダイネット)

高速道路 エコカー割引って何なのさ!? (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_highway_bu__20100402_3/story/02gendainet05021386/
  また“エコひいき”だ。国交省が導入を目指す高速道路の上限料金制度で、エコカー減税対象車の優遇割引が検討されている。

 現行の「休日 1000円」を見直し、車種別に上限料金を設定、エコカーは軽自動車並みに安くするという。

 この通りにいけば、普通車が最大2000円 にハネ上がるのに対し、エコカーは1000円程度に抑えられる。6月をめどに開始し、2012年春まで続く予定だ。

「エコカーに乗らな きゃ損だ」と買い替えに走るドライバーが急増しそうだが、その裏で「オイシイ思いをしているんじゃないか」と指摘されている “謎の団体”がある。麻生政権の景気対策で昨年6月に導入されたエコカー購入補助制度、その審査と交付を仕切る「次世代自動車振興センター」なる社団法人 だ。

 エコカー補助金は09年度に3700億円、10年度は9月まで延長され、2600億円もの予算が計上されている。総額6300億円 のベラボーな税金を扱っているのに、この法人の正体は謎だらけ。ホームページを見ても、07年に財団法人「日本自動車研究所」から独立し、経産省から業務 を委託されていることくらいしか分からない。役員名も、職員数さえ覆い隠されているのである。

 センターの担当者によると、「職員70人 余りの大半は派遣社員、残りは自動車メーカー出身者が多く、官僚OBはいない」という。ただ、総額6300億円の補助金のうち、職員の人件費や実務にかか る費用は「公開していない」の一点張り。ホームページに情報を載せないのも「余分なお金をかけないため」と言い、税金の詳しい使い道がサッパリ不明なの だ。

 それだけではない。料金所でエコカーかどうかを見分けるにはETCが必要になる。

 そのセットアップに絡んでいる 財団法人「道路システム高度化推進機構」には、国交省と経産省から官僚が2人ずつ天下っている。こんな調子で、エコ利権に群がってブクブク焼け太りしてい る天下り法人がゴマンとあるのだ。

 4月から1年延長される家電エコポイントもそうだが、エコ製品は高いし、高ければ高いほどポイントが 付く。高根の花の庶民にはちっとも恩恵がないのだから、かみつきたくなる。

(日刊ゲンダイ2010年3月30日掲載)

[ 2010年4月2日10時00分 ]

 ◆「突出」するニッポン=潮田道夫


ここから引用:
 真水でぎりぎり10%減らし、あと15%は外国から排出枠を買う。IEAの数字で計算すれば、費用は8兆円である。おや、まあ。

【検証 CO2、30%削減】(2)冷え込む生産、雇用に影響


ここから引用:
【検証 CO2、30%削減】(2)冷え込む生産、雇用に影響 2009/8/27
http://megalodon.jp/2009-0908-2202-19/www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908270007a.nwc

 ◆負担は欧米の7倍

 日本の産業界のエネルギー効率は世界最高の水準を誇る。それだけに会場からは「これから30%も削減するには、欧米の7倍の費用負担が必要になるとの試算もある。民主はこうした温暖化対策の影響をどうみているのか」と疑問の声が上がった。




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