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崩壊する日本の温暖化対策


ここから引用:
崩壊する日本の温暖化対策
明日香壽川
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/03/057.html
 2010年、カンクンにおけるCOP16で、日本政府は、米国、ロシア、カナダと共に、温暖化対策に消極的な国として孤立した。国内ではやはり2010年末に、より確実かつ低コストでの排出削減を実現する排出量取引の導入が、導入反対派の巻き返しにあって先送りになった。期待された民主党による温暖化政策はマニフェストから大きく逸脱し、各国政府、NGO、そして研究者からの非難はエスカレートするばかりである。
 一体なぜなのか。本稿では、これらの疑問に答えるために、まず日本の京都議定書不支持という交渉スタンスの論理的な課題および日本政府の「真の本音」について考える。そして、排出量取引制度導入反対論者の「勝因」について分析し、日本が取り組むべき今後の課題を展望する。

あすか・じゅせん 1959年生まれ。東京大学大学院工学系研究科博士課程修了 (学術博士)、欧州経営大学院修士課程修了 (経営学修士)。現在、東北大学東北アジア研究センター教授 (環境科学研究科教授兼任)。環境エネルギー政策論。『地球温暖化──ほぼすべての質問に答えます!』(岩波ブックレット) など。
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京都議定書という不平等条約


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1【情報の概要】
京都議定書で削減義務を実質的に負っているのは、締約国155カ国のうち日本だけである。

2【情報の意味】
京都議定書では、議長国を勤め譲歩を強いられ、EUの作戦にまんまとはめられました。京都議定書は不平等条約です。

3【情報のソース】
官報のままの報道  京都議定書 武田邦彦
http://takedanet.com/2007/10/post_405c.html

4【コメントや補足説明】
上記表の説明:
削減義務を負った上図の中の国で、アメリカは批准せず、カナダは離脱しているので、現在は削減義務を負っていない。
 ヨーロッパは形式的には削減をするようになっているが、それは1990年を基準にしたからであって、条約を締結した1997年からは「増枠」を獲得している。具体的にはドイツは11%の増枠、イギリスは5%の増枠である。

CO2削減対策は、国際政治の場で立案されます。国際政治の場は、日本にとって過酷です。ポスト京都議定書の話し合い(COP15)は、幸運にも数値義務を回避しましたが、もしも、今後、法的拘束力を持つ国際条約ができるとすると、京都議定書と同じような、もしかしたら、それ以上の不平等で、過酷な義務を日本は、負わされるでしょう。残念ながら、日本に、それを跳ね返す政治力、外交力はありません。


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