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原発再開・新設なければ、温室ガス1割増の試算

 東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発14基の運転を再開できず、計画中の原発9基も新設できなかった場合、2020年のガス排出量が1990年比で10%増加すると試算していたことが分かった。

 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「25%削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。

 同省によると、試算は原発の稼働率を85%と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。20年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」(環境省)として考慮には入れていない。
(2011年4月20日16時25分 読売新聞)


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