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京都議定書“離脱”に賛否 COP17、6日から閣僚級会合

2011.12.4 00:11 (1/2ページ)[環境・エコ]

 南アフリカ・ダーバンで開かれている国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は6日から閣僚級会合が始まる。焦点の一つである2012年末で期限が切れる京都議定書の延長に日本は応じない方針だ。事実上の離脱に産業界は歓迎するが、国際社会からの批判は必至だ。作業部会が3日まとめた中間報告でも議論は平行線のまま。9日の閉幕までに合意できず「空白期間」が生まれる懸念が強まっている。

 「京都議定書の延長には参加しない」。細野豪志環境相は4日にダーバン入りし、閣僚級会合に出席。日本の姿勢を明確に示す。

 京都議定書では、日本や欧州連合(EU)など一部の先進国に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量削減を義務づけている。だが、大量排出国の米国や中国には義務はなく、地球規模での削減には欠陥があるためだ。

 実際、削減義務を課されている国の排出量は世界全体の26%程度。日本やEUが同意しても米中の削減行動が変わるわけではない。政府関係者は「世界全体の排出量を減らすには全ての国が参加する枠組みが必要」と指摘する。


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