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地球温暖化対策事業をめぐる贈収賄事件

ドルフィンに違約金1700万円請求へ 贈収賄事件で県
2012年03月17日11:07(岐阜新聞)
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120317/201203171107_16529.shtml
 県は16日、県発注の地球温暖化対策事業をめぐる贈収賄事件で前社長の有罪が確定した岐阜市の施設管理会社「ドルフィン」に対し、2010~11年度に緊急雇用創出事業として委託契約した計4事業で不正行為があったとして、違約金と返還金合わせて約1726万円を請求する方針を明らかにした。週明けにも請求する。

 環境生活部発注の地球温暖化対策啓発事業では10、11年度、企画提案書作成時に収賄罪が確定した元県職員(懲戒解雇)に便宜供与した上、10年度はパート従業員1人を「新規雇用する失業者」として人件費を計上。

 また、両年度の農政部発注の農外企業参入モデル事業でも企画提案に元職員が関わっており、両部はそれぞれ委託契約に基づき不正行為があったとして、ともに契約金額の20%に当たる違約金を請求。人件費の不正受給分も返還させる。

 一方、11年度は両事業とも契約を途中で打ち切っており、県の支払い分と同社の経費を精算する。

 同日の県議会厚生環境委員会、農林委員会で報告された。


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