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学界多数派の温暖化論に疑問を呈すると、産業界のイヌだとか頑迷な反動分子だとののしられ、


ここから引用:
 米国でもこれまでは、地球温暖化に少しでも異を唱えると袋だたきになるという状態が多かった。

 マサチューセッツ工科大学のリチャード・リンゼン教授は「学界多数派の温暖化論に疑問を呈すると、産業界のイヌだとか頑迷な反動分子だとののしられ、研究資金を奪われるような実例があったため、反対の声はすっかり少なくなっていた」と述べる。


ここから引用:
【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2010.3.2 02:54
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100302/amr1003020254000-n1.htm

 ■地球温暖化論への懐疑

 「ヒマラヤの氷河が2035年までにみな解けてしまうという予測には根拠がなかった」

 「アフリカの農業生産は20年までに半減するという予測も間違いだった」

 「アマゾンの熱帯雨林はこのままだと40%以上が危機に直面するという記述にも科学的根拠はなかった」

 「オランダの国土は地球温暖化のためにすでに55%が海抜ゼロ以下になったという発表もミスで、実際にはまだ26%だった」


 こんな事実が次々と判明し、米国では地球温暖化への疑念がどっとぶつけられるようになった。

 これらの誤りは地球温暖化論のバイブルともされた国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書に厳然と記されていた。07年にIPCCが公表した3千ページもの報告書は温暖化の主犯を人為的な温室効果ガスだと断じていた。その「実績」のために、IPCCは同年、同じ趣旨を自書『不都合な真実』などで説いたアル・ゴア元副大統領と並んでノーベル平和賞を受けた。

 ところが、その科学的報告書には途方もないミスがあったことが判明、IPCC当局者もその非を認めるに至った。その結果、地球温暖化論への懐疑や批判が米国の議会や経済界で広がったのだ。

 米国でもこれまでは、地球温暖化に少しでも異を唱えると袋だたきになるという状態が多かった。

 マサチューセッツ工科大学のリチャード・リンゼン教授は「学界多数派の温暖化論に疑問を呈すると、産業界のイヌだとか頑迷な反動分子だとののしられ、研究資金を奪われるような実例があったため、反対の声はすっかり少なくなっていた」と述べる。

 政治とのからみも大きい。温暖化の警告はゴア氏のような民主党リベラル派によって主唱され、環境保護のための産業活動の規制が求められた。共和党には温暖化を疑い、産業規制に難色を示す議員がなお多い。だから温暖化を防ぐ趣旨の排出ガスの総量規制と取引制度を決める法案は下院を通過したが、上院では難航している。

 そんな状況下で温暖化論の最大根拠とされた国連報告書が間違いだらけだと判明したのだ。その契機はこの報告書作成の中核を担ったイギリスの大学の教授がデータの意図的選別で温暖化を誇張したことを告白し、世界の平均気温はこの15年間、上がってはいない事実をも認めたことだった。

 米国議会では上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員はじめジム・デミント、ジム・インホフ両議員ら大物たちが2月下旬、あいついで地球温暖化への疑問を再提起するようになった。経済界でもコノコやキャタピラーなど大企業3社がオバマ政権主唱の温暖化対策の推進組織「気候行動パートナーシップ」から離脱し、温暖化と排出ガスとの因果関係の受け入れの揺れをにじませた。

 国連側でも、IPCCと連携して温暖化に警鐘を鳴らしてきた「国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)」のイボ・デブア事務局長が唐突に辞意を表明、取り組みの足並みの乱れを思わせた。

 一方、ゴア氏は2月28日付ニューヨーク・タイムズに長大な論文を載せ、「小さなミスが真の環境変化をぼかすために利用されている」と温暖化論の正しさを強調した。これまでよりもタブーの少ない新たな議論のドアが開かれた感じである。となると、日本への余波もつい予期させられるようだ。
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