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排出量取引 家庭も参加 温暖化対策 京都府、条例改正へ中間案


ここから引用:
排出量取引 家庭も参加
温暖化対策 京都府、条例改正へ中間案
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100510000195&genre=A2&area=K00
 京都府はこのほど、府地球温暖化対策条例の改正に向けた中間案をまとめた。家庭や中小企業が参加する排出量取引制度の創設や、一定規模以上の建物新築に対する府内産木材使用の義務づけなどを盛り込んだ。

■府内産木材使用義務化

 排出量取引制度は、省エネや森林整備に取り組んだ家庭や中小企業、NPOの温室効果ガスの削減価値を、取引可能な形にして大企業に購入してもらう仕組み。具体的な制度の中身は今後検討するが、大企業だけでなく市民や中小企業を巻き込むことで府全体での温室効果ガス削減につなげる。

 環境への負荷が大きい建築物(延べ床面積2千平方メートル以上)の新築時には、一定量以上の府内産木材の使用や、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を義務づける。また一定規模以上の事業所に条例で義務づけている排出量削減計画書の提出を継続し、新たに計画の達成程度を公表することで確実な削減に結びつける。

 府はこのほど開いた府環境審議会地球環境部会に中間案を報告した。委員から「新築だけでなく既存の建物に対しても府内産木材使用を誘導すべき」「排出量取引制度はどれほどの総量を想定しているのか」などの意見や質問が出た。

 府は今後、市民からの意見聴取や府議会の議決を経て、来年度の条例施行を目指す。


これは貧乏人には朗報かもしれません。エネルギー消費の少ない貧乏人が排出権を得て、収入源にできる?わけないか?
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