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COP15、日本は途上国支援に1兆7500億円拠出へ


ここから引用:
COP15、日本は途上国支援に1兆7500億円拠出へ 2009年12月17日10時25分
http://www.asahi.com/international/update/1217/TKY200912170002.html
TKY200912170215.jpg
図:2012年までの途上国支援資金拡大2012年までの途上国支援資金



 【コペンハーゲン=星野眞三雄】国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で16日、小沢鋭仁環境相ら政府代表団が記者会見し、途上国の地球温暖化対策を支援する資金として2012年までの3年間で官民合わせ総額1兆7500億円を拠出すると表明した。公的資金の拠出額に限ると、条約事務局が求める先進国全体の4割弱にあたる大規模支援となる。

 小沢環境相は会見で、資金拠出について「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提」と強調。COP15交渉で前提が満たされない場合は「国際公約としての意味を失う」と述べた。「鳩山イニシアチブ」と名付けられた日本の支援策により、先進国の主張に反発する途上国に妥協を促したものだ。

 政府は支援額を円建てで設定しており、対外的には約150億ドルに相当すると説明している。途上国の温室効果ガスの排出削減を進め、温暖化被害の軽減にあてる。支援額のうち公的資金は1兆3千億円(政府換算で約110億ドル相当)。残りは、国際協力銀行(JBIC)を通じた新たな民間資金調達の仕組みをつくり、拠出するという。

 日本はすでにCOP15の準備会合で、円借款や無償資金協力、世界銀行の気候投資基金などを通じ、90カ国以上に3年間で計92億ドル(約8280億円)の拠出を表明。今回の表明により、公的資金は約18億ドル相当、民間資金は約40億ドル相当上積みされることになる。

 COP15では12年までの途上国支援として、先進国全体で総額300億ドルという国連の条約事務局が要求する公的資金を拠出する方向で調整が進んでいる。欧州連合(EU)は72億ユーロ(約100億ドル)の支援を固めたが、米国などはまだ金額を明らかにしていない。


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