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独自の国際排出量取引制度、経産省準備開始


ここから引用:
独自の国際排出量取引制度、経産省準備開始
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100516-OYT1T00409.htm
 日本企業が原子力発電所などを新興国や途上国に輸出した場合、相手国での温室効果ガス削減量を日本国内の排出枠に算入できるようにする仕組みを実現するため、経済産業省が、6月から事前調査を始めることが15日わかった。政府の新成長戦略に盛り込み、インフラ(社会基盤)輸出による経済成長と、温暖化対策の推進の両立を図る。


ここから引用:
 アジアの新興国や途上国などと2国間の協定を結び、地球規模で温暖化対策を進める。事前調査には、インドネシアの協力が得られる見通しだ。日本が、原発や高効率の石炭火力発電技術などを輸出した場合の相手国の温室効果ガス削減量を計測し、独自制度の運用を確認する。

 日本独自の国際排出量取引制度として2013年にも導入し、温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する政府目標の達成につなげたい考えだ。

 先進国が途上国で行った環境対策を自らの排出枠に算入する制度は、国連の「クリーン開発メカニズム(CDM)」がある。しかし、手続きが煩雑なうえ、原発の輸出が対象外であることなど、使い勝手の悪さが指摘されていた。

 経産省の試算では、中国が計画するすべての石炭火力発電所に日本の先端技術を導入すると、日本の年間排出量の約6%に相当する約8300万トンの温室効果ガスを削減できるという。
(2010年5月16日14時49分 読売新聞)
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