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温暖化問題で科学の信認を取り戻せ 日経社説


ここから引用:
温暖化問題で科学の信認を取り戻せ 2010/5/13付
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE2E5E0E7E2E6E0E2E3E1E2E7E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
 科学者も間違えることはある。しかし、ことは地球温暖化という極めて重要な問題だ。粗雑な過ちや誇張の結果「二酸化炭素(CO2)などが温暖化の主因」という基本的な認識を否定する議論を招いていることは憂慮される。

ここから引用:


 地球温暖化を予測し早期の対策を促してきた国連の組織、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書に複数の誤りが見つかり、潘基文・国連事務総長は、国際的な科学者団体に報告書作成の問題点を検証するよう依頼した。国内でも日本学術会議が4月末にIPCCのあり方を問う公開討論会を開いた。

 例えば「ヒマラヤの氷河が2035年に消失する」とした記述は「2350年には現状の5分の1に縮小」の引用ミスだった。極端な表現と非難されても仕方がない部分もある。行き過ぎをIPCC内部でただす仕組みも機能しなかった。

 報告書にはいくつか誤りがあったが、CO2などが気温上昇をもたらすという基本的な事実は揺らいでいない。人類は地球が吸収できる2倍のCO2を出し、ヒマラヤ氷河よりも地球環境に大きな影響を与える極地の氷は減りつつある。報告書の誤りを過大にみて、温暖化の危機を否定し目をそらすことはできない。

 14年公表を目指し、IPCCは新しい報告書を作成中だ。最新の観測や科学知識を反映させ正確で公平な内容にしてほしい。

 IPCCの問題があぶりだされた端緒は、昨年11月に英国の大学のコンピューターから電子メールの送信記録や研究データが盗まれ、インターネット上で公開された事件だ。

 メールの記録から、気候変動を調べる大学研究者が、温暖化を誇張するためデータを操作し、温暖化に懐疑的な研究論文の発表を妨害している疑念が浮かび上がった。

 英議会などが調査に乗り出し「データ操作はなかった」との結論を提出済み。同時に、仲間以外には研究データを見せないなど排他的な行動を改めるよう科学者に注意した。

 一連の事件で、欧米では、温暖化を切迫した問題だと考える国民が減ったとの世論調査がある。政府や科学者は、温暖化の科学的事実について国民の疑問に答え、改めて説明していく必要がある。

 温暖化対策の国際枠組みをつくる交渉は昨年末のコペンハーゲンの会議から足踏みが続くが、電気自動車や次世代送電網などで主導権を狙う、世界の産業の動きはむしろ速度を増す。低炭素化に向かう大きな潮流をしっかり見据えるべきだ。
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