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地球温暖化防止の費用と効果

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 地球温暖化防止のためにどのぐらいの資金が投入されるであろうか?
環境省の試算によると、100兆円だそうです。
http://chikyuondanka1.blog21.fc2.com/blog-entry-157.html

 日本の国際公約は1990年比25%削減。国内の削減だけでは無理ですし、かなり無理すれば可能かもしれませんが、高額な対策費が必要になる。ですから、海外から毎年CO2排出権を買うのが経済的に合理的です。いったいいくらぐらい買うのでしょうか?京都議定書の約束6%削減のために、すでに1兆円の排出権を海外から買っているようです。25%削減となると、さらに厳しいので、さらに排出権を買う結果になるでしょう。

 では、この対策をとった場合、日本の国際貢献は、いくらぐらいになるでしょうか?

日本のCO2排出量は、世界の約4%です。2020年までに、25%削減。

 25%×4%=1%

なんと、100兆円投じて世界のCO2排出量の1%のCO2排出削減が実現できるのです。
すばらしいですね。

では、世界の1%のCO2削減をすると温暖化をどの程度抑えることができるでしょうか。この計算は非常に重要なのですが、計算する人はいません。一番重要な問題が放置されているわけです。

そこで、私が概算するしかありませんが、私の概算では、2050年に50%削減で、1990年比で2℃の温暖化に抑えることができるという試算がありますので、これを基礎にします。

 50%で2℃ですから、1%では?

 2℃÷50=0.04℃

ここで私の結論が出ました。
これから、100兆円の地球温暖化費用を投じて、地球温暖化を0.04℃抑えることができる。。。。これって、気温測定誤差の範囲じゃないですか?


つまり、100兆円の資金を投じて、日本の貢献は気温測定誤差の範囲である。非常に小さいのです。にもかかわらず、世界で一番重い負担を負うことになる。

 中国と米国で世界の40%です。この両国が削減をしなければどうしようもないです。

ところが、米国の削減目標は、1990年比3%。中国は、経済成長によってCO2排出量を増やすと公言しています。

え?計算が大雑把過ぎるだろうって?そういう人がいたら、私の概算よりもよい概算を教えていただきたいですね。ないんだから。

蛇足で付け加えますと、日本が大胆な削減目標を打ち出して米国と中国をリードするというのは、誇大妄想です。今まで、そのようなことはなかったですし、米国や中国は日本の目標に対して何にも言っていない(無視されています。)もっと重要なことは、温暖化の話し合いの中で、日本の提案(公平性の確保やセクター別削減提案)は、完全に無視されています。
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Comment

2010.08.07 Sat 17:44  |  

さて、世界1の排出国となった中国や、日本と同程度の排出量のインドなどの国に厳しい削減を求めることは果たしてどれほど正当なのか?

http://www.jccca.org/content/view/1041/782/

ここのグラフには、各国の排出量と、それを人口一人当たりに割ったものが示されています。中国は国家の排出量としてはずば抜けていますが、一人当たりでは日本のおよそ半分しか排出していません。またインドに至っては1/8です。
この排出量を一人当たりのエネルギーの使用量と近似して考えれば(もちろん農業由来のメタンなども国によっては無視できないのですがここでは大ざっぱに)、どちらが排出量を削減すべきかという問いへの答えはもう少し違って見えてきます。

もちろん、GDPあたりの排出効率などで日本より途上国の方が技術革新の余地が大きく、より安価に対策を導入できるのは事実ですし、国の排出量が大きいということは、その国家が国家として対策に乗り出すことで排出量全体に大きな影響を与えうるという意味でも、中国やインドに対策に積極的に取り組むよう働きかけることには大きな意義があります。しかしながら、ことに人間一人一人の公平性について考えるならば、いくら効率が改善されたところで中国人やインド人が今の日本人と同程度の排出をするようになったとしたら、それは悲劇としか言いようがありません。だとすれば、日本やその他の先進国の責任が少ないかというとそんなことにはならないのです。

あ、アメリカはちょっと弁護しきれません。一人当たりが日本のさらに倍ですものね。

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2010.08.07 Sat 17:29  |  この情報は古い

実は昨年、2008年度(すなわち京都議定書第一約束期間開始年)の排出量確定値が算定されたのですが、それによると2008年は基準年比で+1.6%という、それまでからすると大幅な削減となりました。これはもちろんリーマンショックなどによる不景気の結果であってさほど喜ばしいことでもないのですが、ともあれ相当に排出量が減っており、この水準ならば排出権取引でカバー出来る範囲になってきています。

もちろん現在の雇用状況などが決して好ましいものではありません。そこで雇用創出や産業振興が必要になるわけですが、その時に低炭素社会の為の産業を重点的に振興することで、排出量の伸びを抑えながら経済を好転させるという対策が考えられます。
これが冒頭に言う対策資金の少なからぬ部分を占めています。ですから、産業が成長すれば税収も増えるというように、決してその資金は単なる損失ではなく、実際に取り返せるものが多いのです。

それから、中国は現在、世界1の排出国になっていますね。これについては続いて。

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