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気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)とは何だったのか1

 2009年12月7日から18日にかけてコペンハーゲン(デンマーク)で気候変動枠組み条約第15回締約国会議(CPO15)が開かれた。
 世界のほとんどの国が参加、米国、中国、日本、EUを含め約110カ国の首脳が集まる「第二次世界大戦後で最も重要な国際会議」とさえ言われたこの会議とは、いったいなんだったのだろうか。何が話し合われ、何が決まり、何が決まらなかったのか。
 この会議の準備会議は、2009年初頭から5回にわたって行われていました。2012年に京都議定書が期限切れになるので、ポスト京都議定書の作成を目指していました。
しかし、会議は紛糾し、進展のないまま本番の会議になっていました。準備会議で話し合われた政治課題とは、

0)CO2削減費用を誰がいくら負担するか
1)CO2削減の具体的な数値目標
2)その数値目標の基準(年)
3)先進国と開発途上国のCO2削減量配分
4)削減の検証が必要か、必要ならどのような手続きが必要か

そして、隠れ政治課題は、
5)原発のCDMを認めるかどうか

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以上のことを踏まえ、ポスト京都議定書の作成はあきらめられました。会議開催前に議長国デンマークのラスムセン首相が提示したのは、(ポスト京都)議定書に代わる(コペンハーゲン)コンセンサスです。


ここから引用:
◆デンマーク政府原案(コペンハーゲンコンセンサス)骨子◆(2009年12月1日)

 ▽世界の温室効果ガスの排出量を2020年までに減少に転じさせ、50年までに半減(1990年比)。

 ▽先進国全体の20年までの削減目標を定め、50年までに80%削減(90年比)。

 ▽先進国は削減目標や達成手段、50年までの排出量の見通しを付属書に明記する。

 ▽途上国全体で、現状維持の場合と比較した削減の割合を定め、先進国の支援を受けて削減した分を第三者が検証する。


そして、会議は開かれ、会議は紛糾し、結果的には、何も合意されなかったといえるでしょう。最後の総会に出されたコンセンサス案は、否決されました。(COP15は、全会一致)。そこで、法的な拘束力がまったくない「合意に留意する」という内容で、以下の協定ができました。


ここから引用:
◆コペンハーゲン協定の要旨

 【長期目標】(産業革命前に比べ)世界の気温上昇を2度以下に抑えるべきだとの科学的見解を認識し、長期の協力的行動を強める。全世界および各国の温室効果ガス排出をできるだけ早期に減少に転じるよう協力する。

 【先進国の義務】20年までの国別排出削減目標の実施を約束する。目標は10年1月31日までに提出する。京都議定書の締約国は議定書で始めた削減を一層強化する。

 【途上国の行動】国家間の「共通だが差異ある責任」原則や途上国の約束履行は先進国の資金や技術移転に依存するなど気候変動枠組み条約の規定に沿って、10年1月31日までに提出した計画などの排出対策を行う。最貧国や小さな島国は自発的に、支援に基づく対策を行い得る。対策は隔年で国内的な検証を受け、データを国際的な協議や分析に供する。支援を受けた対策については国際的な検証の対象とする。

 【森林対策】森林破壊や劣化対策のため、先進国からの資金導入を可能にする仕組みを早急に設ける。

 【資金・技術支援】対策の費用対効果を高めるため市場の活用を含むさまざまな手段を追求する。先進国全体で10~12年に計300億ドルを供与し、さらに20年までに年間1000億ドルの目標を約束する。条約に基づく資金メカニズムの運営主体として「コペンハーゲン・グリーン気候基金」を設立。技術開発や移転を支援する「技術機構」を設立する。

 【評価見直し】15年までの実施状況を評価し、温度上昇を1・5度にとどめることなど長期目標強化の検討も行う。
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