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気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)とは何だったのか4

COP15は、なぜ失敗したのでしょうか?原因はいろいろあるでしょうが、初めから、各国の思惑と国益がかけ離れていたのが大きな原因です。会議前の各国の主張を見てみましょう。続き↓


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気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)議長
デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相

「合意できなければ、どの国の政府も耐えられないような政治的代償が生じるよう、圧力をかけてきた」
「会議の後にも、検討すべき詳細項目が多くあるだろう」
「オバマ米大統領は就任直後、気候変動分野で国際的にリーダーシップを取ると言った。それを世界が求めている」




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EUの主張
1)2020年までに排出量を1990年比で少なくとも20%削減する
2)他の先進国が同様の削減に同意し、経済的に進んだ途上国が応分の貢献をするならば、30%まで削減幅を広げる
「全先進国の温室効果ガスの削減目標、途上国支援の具体的内訳--などについて「拘束力のある政治合意」をまとめる必要がある」
「これら(米中の削減)の目標では、(産業革命前と比較し)気温上昇を2度以内に抑えるという目標を達成できない」
「COP15の政治合意を「6カ月以内」に法的文書とするよう求める。」




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オバマ大統領
「世界の2大温暖化ガス排出国である米中にとって、他の排出大国である欧州や将来的に排出大国となる可能性のあるインドなどと共に、すべての国々が賛成できる枠組みを構築することが重要だ」
「問題は、今後も継続的な進展が可能となるなるような、一連の原則を打ち出し、基盤を作ることが出来るかどうかだ。私は達成できると信じている」



ここから引用:737470520_189.jpg
中国の主張
「先進国は温暖化ガスの排出量を2010年までに1990年水準から少なくとも40%削減するべき」
「おまえら(先進国)、分かってんのか?per capital(人口一人当たりの排出量)でみろ!世界の人口の20%以下の国々が75%以上の GHGを排出しているんだぞ! (ある作業部会での交渉官の発言)」
目標は「国内向けで国際社会にチェック権限は無い」



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「4億の貧困に苦しむ国民をそのままにして,先進国と同じ温暖化ガス排出制限に同意は出来ない」
「インドは経済成長を遂げ、貧困を削減する権利がある。」
「1人あたりの排出量こそが国際的な合意の基礎となるべきだ」
「(コペンハーゲン会議は)新興国に不利な政治ショー」
「われわれは責任ある国であり、実質的な目標を設定している」




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ロシアの主張
1990年比20~25%の削減
「ロシアは排出削減のリーダーだ」
「ロシアは経済成長を見込んでいる」
===============
編集者注) 上記の削減目標は、COP15直前にEUにあわせて発表されたものです。
 まず、抑えておかなければいけないのは、ロシアの「1990年比25%の削減 」=「2007年比14%増」
 つまり、何もしないで削減したことになり、さらに、10%の排出権を売ることができるわけです。何でこういうことになるかというと、1990年代のロシアは、ソ連崩壊の後遺症で、いまだに1990年と比べてエネルギー消費が少ない。
 それに、温暖化すれば、耕作可能面積は増えるし、暖房需要は減るし、厳しい冬は短くなるし、ロシア人にとって、温暖化を深刻に考えろというのが無理ですかね。しかし、黙っていても排出権が転がり込む資源大国ロシア。うらやましいですね。




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サウジアラビア
「(データ捏造疑惑で)気候科学に対する人びとの信頼が揺らいでおり、独立した調査が必要だ」




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日本の主張
(1)温室効果ガスの排出量が世界1、2位を占める中国、米国に削減義務を課さない京都議定書の延長には反対
(2)日本は20年までに90年比で温室効果ガスを25%削減する鳩山イニシアチブを表明したが、日本のエネルギー効率は高く、経済界にとって相当厳しい数字だ
(3)COP15までにイニシアチブの具体策をまとめ提示する




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日本経団連環境安全委員会委員長(コマツ会長)、坂根正弘氏
「はっきり言って、日本企業はどの業界においても(排出量削減においては)「自分たちが世界一だ」と自負している。私どものコマツも建設業界ではそう思っています。」
「日本は、先ほど申した通りCO2の排出量が世界一少ないレベルの国になっているから、さらに排出量を1トン減らすためコストが相当高くなる。」
 「米国や欧州が13%、14%減らすためにかかるコストは1トン当たり3000~5000円と言われています。日本でこれと同じ削減費用をかけるとしたら、どのくらい下げられるかというのが4%という数字です。」
 「もし世界一でなくなったら、「潔くペナルティを払う」と皆言うと思います。そのくらい日本は努力をしてきている。だから決して日本の国民は、我々日本の今のレベルを低く見る必要はないと思います。」
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