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新政権の宿題 温暖化ガス削減に「普天間」と同じ課題


ここから引用:
2020年に温暖化ガスを1990年比25%削減する目標は普天間基地の沖縄県外移設と同様に、達成できれば望ましいに違いない。その理想を声高にアピールしたが実現の根拠は示されず、結果として混乱だけを残した――。
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ここから引用:
新政権の宿題 温暖化ガス削減に「普天間」と同じ課題 2010/6/7 9:00
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819696E2E1E291E18DE2E6E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;bm=96958A9C93819694E2EAE2E2918DE2EAE2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2
 鳩山由紀夫首相が2日午前に退陣表明した。早速、取材先企業の環境部長クラス数人に8カ月あまりの鳩山政権の温暖化対策にまつわる環境施策について率直な印象を聞いてみた。すると、ある2人から開口一番、全く同じセリフが返ってきた。「普天間基地の問題と根は一緒だよ」

 理屈はこうだ。2020年に温暖化ガスを1990年比25%削減する目標は普天間基地の沖縄県外移設と同様に、達成できれば望ましいに違いない。その理想を声高にアピールしたが実現の根拠は示されず、結果として混乱だけを残した――。「目標の妥当性や削減対策の議論が進まず時間だけが過ぎた」というわけだ。

 2人が二酸化炭素(CO2)の削減負担が重いエネルギー多消費型の大手メーカーに属していることを割り引いて考える必要はある。IT(情報技術)を使った省エネ支援サービスなどに商機がある電機大手には「25%削減という数字はトップダウンでなければ出てこない。いかにビジネスに生かすかを考えたい」と前向きな声もあった。

 ただ、そんな言葉の後にも「25%削減は産業界とのコンセンサスがある数字ではないから、ウチの会社に(排出削減負担の面で)どんな影響が出るのか見えない不安感がある」と続く。

 鳩山政権と産業界のすれ違いは、25%の削減目標のほか温暖化対策税(環境税)や国内排出量取引対策基本法案に象徴的に表れた。

 3月12日、同法案を閣議決定した後の記者会見で小沢鋭仁環境相は「法案の最大の特徴は環境と経済成長の両立を意識してつくった点だ」と胸を張った。産業界との議論不足を指摘されても「我々は24時間門戸を開いている」と切り返した。

 これに産業界は素早く反応。米倉弘昌・日本化学工業協会会長(当時、現在は日本経団連会長)ら主要業界団体のトップ9人が名を連ねて「十分な判断材料の提供も開かれた議論もないまま削減目標や個別施策を具体的に明記したことは誠に遺憾」とする批判コメントを発表した。

 環境省は3月末に小沢環境相試案の形で25%削減に向けたロードマップ(行程表)案を公表し、中央環境審議会の小委員会で5月から個別企業や産業団体からのヒアリングを始めた。

 だが、産業界の立場からすればヒアリングと法案提出の順序が逆。普天間基地をほぼ現行案通りに辺野古に移設する方針を固めた後で沖縄入りした鳩山首相の行動パターンとだぶって見えたとしても仕方ない。



ここから引用:
不満は鳩山政権下の官僚にも及ぶ。製紙業界で廃棄物削減に取り組む担当者が明かす。「民主党政権になってから官僚の『上からそんな指示は受けていない』といって動かない姿勢が以前より強くなった」

 製紙工場は木くずなどバイオマス(生物資源)を重油などの代わりにボイラー燃料に利用している。この燃料転換はCO2削減効果をもたらすが、焼却灰は増加する。従来はセメント会社が原料として受け入れていたが、セメント需要の減少で引き取りに難色を示すようになってきた。

 そこでCO2削減と廃棄物削減を両立させるため、経済産業省などにグリーン調達の仕組みを利用して焼却灰など廃棄物由来の原料を使ったセメントを優先して公共工事に使うようにできないか要望した。だが、返ってくるのは前述のような反応で、成否以前に動く気配がないという。

 鳩山政権が打ち出した「政治主導」のスローガンが効き過ぎて、官僚が政務3役からの指示待ち族になっているのだとしたら本末転倒だろう。

 正反対に「官僚が政治主導を逆手にとって各省庁が横の連携をとらずに自己主張を強めようとしているのではないか」(製造業大手の環境部長)と勘繰る向きもある。

 例えば、環境省と国土交通省が高速道路無料化の社会実験についてCO2排出量への影響を別個に試算し、5月に環境省がCO2増加、国交省が減少という相反する結果を発表した。国内排出量取引の制度設計についても環境省が4月から中環審の小委員会で検討を始めたが、経産省も今月から産業構造審議会にワーキンググループを設置して議論に入る。

 政府内で温暖化対策の方向性について意思統一ができないままに船頭が増えれば混乱に拍車がかかるだけだ。

 地球温暖化対策基本法案が今国会で成立するかどうかは微妙な情勢になったが、次期政権も25%削減という目標そのものを変更することはないとみられる。だが、大幅削減の達成には実際の担い手になる国民や企業の納得と理解が不可欠だ。20年までの10年間は決して長い時間とは言えない。4日に衆参両院で次期首相に指名された民主党の菅直人代表がまずすべきことは掛け違えたボタンを掛け直すことだろう。

(産業部 小野聡)
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