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国民負担増懸念の声 温暖化対策で環境省が市民らと対話


ここから引用:
国民負担増懸念の声 温暖化対策で環境省が市民らと対話
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100618t12013.htm
 環境省は17日、地球温暖化対策の取り組み状況を説明し、意見を聞く「国民対話」を仙台市で開いた。参加者からは、対策強化に伴う国民負担の増大や国内産業への悪影響を懸念する声が上がった。
 環境省の寺田達志地球環境局長らが、2020年度までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案などを解説。法案が16日に閉会した国会で成立が見送られて廃案となったことから、参院選後に同じ内容で成立を目指す方針を示した。
 質疑応答では、大きな削減目標を不安視する意見が目立った。寺田局長は「将来は対策費用よりはるかに多額の被害がのし掛かってくると考えられ、金がかかってもやらなければならない。実際の負担は今後の制度設計で変わってくる」などと理解を求めた。
 会場からは政府一体で国民向けの説明を強化し、理解度を上げる必要性を指摘する意見も出た。
 国民対話を前に、環境ビジネスや省エネ活動に取り組む企業と地元企業が交流する「マッチングフォーラム」も開かれた。国民対話は5月の東京を皮切りに全国7カ所で開催されている。

2010年06月18日金曜日


環境省の寺田達志地球環境局長
「将来は対策費用よりはるかに多額の被害がのし掛かってくると考えられ、金がかかってもやらなければならない。実際の負担は今後の制度設計で変わってくる」

ほうほう、どんな多額の被害がのしかかってくるのか聞きたいところですね。「地球環境局長」とはたいそうな肩書きですね。
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