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米の雇用、アジアが横取り 環境関連メーカー、低コストの新興国へ

キーワード:米国での太陽電池パネルの生産停止、製造業はコストがかからない場所に流れるもの、雇用創出のための補助金は無駄か?

ここから引用:
米の雇用、アジアが横取り 環境関連メーカー、低コストの新興国へ (1/3ページ)2010.4.8 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100408/mcb1004080506018-n1.htm
 欧州2位の石油会社、英BPは、米国での太陽電池パネルの生産停止を決定した。太陽光などクリーンエネルギーは、オバマ米大統領が掲げる再生可能エネルギー業界での大量雇用創出計画のよりどころ。BPの停止決定は、大統領の計画が頓挫してしまうかもしれないことを示している。

補助金まで「流出」

 BPは今年2月、コスト上昇と太陽電池パネル価格の下落を理由に、米メリーランド州フレデリックにある太陽電池パネルプラントでの生産を中止し、従業員320人を解雇すると発表した。同社はその2カ月ほど前に、太陽光や風力発電事業を含む部門が1時間当たり約18万3000ドル(約1720万円)の損失を出していることを明らかにしていた。

 米国内の太陽光発電関連企業には、雇用拡大を目的とした補助金が支給されているにもかかわらず各社は、アジアでパネルなどの増産を進めている。

 サンテック・パワー・ホールディングスは、アリゾナ州で運営する従業員70人のプラントでのパネル製造で、補助金210万ドルの支給を受けたが、中国の部品製造プラントで1万1000人を採用する計画だ。また、オハイオ州のプラントで200人を雇用するため1630万ドルの補助金を受けたファースト・ソーラーは、製造部門の雇用の71%をマレーシアで予定している。

ここから引用:
米の雇用、アジアが横取り 環境関連メーカー、低コストの新興国へ (2/3ページ)2010.4.8 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100408/mcb1004080506018-n2.htm
 補助金が、その目的である雇用に結びついていな実態についてアレックス・ムーニー上院議員(メリーランド州、共和党)は「グリーン・ジョブ(環境関連の雇用)が創出されているのは中国やマレーシア、インドでの話だ。米国で、貴重な製造業の雇用機会が失われているのは問題だ」と語った。

 オバマ政権は昨年末、再生可能エネルギー分野を対象とした800億ドル規模の景気対策が、70万人以上の雇用創出につながるとの見通しを発表した。しかし、米労働統計局が2日に発表した3月の失業率は9.7%で、1月から横ばい状態が続いている。

 BPの100%出資子会社であるBPソーラーのフェッツァーニ最高経営責任者(CEO)は、オバマ政権による再生可能エネルギー産業への優遇税制や、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の一定量購入を義務づける政策では、太陽電池パネル製造の国外流出を阻止しきれないと指摘する。「製造業はコストがかからない場所に流れるもの。政府の補助金は、その方程式を途中まで実行できたが、残念ながら最後まで進めることはできなかった。生産停止は、利益が出せなかっただけのこと」

動機付け圧倒的不利

 BPはフレデリック工場の閉鎖し、米国での太陽電池製造から完全に撤退する。今後は中国やインドの現地企業との合弁事業に移行する方針だ。


ここから引用:
米の雇用、アジアが横取り 環境関連メーカー、低コストの新興国へ (3/3ページ)2010.4.8 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100408/mcb1004080506018-n3.htm
 同社は昨年のリセッション(景気後退)でパネル価格が40~50%下落したことを受けて世界各国のソーラー事業再編を進めた結果、45%のコスト削減に成功したという。昨年はスペインで3カ所など計4カ所のパネル製造工場を閉鎖、今年はソーラー事業部門で50%の増収を予想している。

 米カウフマン・ブラザーズ(ニューヨーク)のアナリスト、ジェフリー・ベンチク氏は「アジアには安価な労働力だけでなく、米国にはない大規模な優遇税制もある。製造拠点を構える動機づけは米国とは比べものにならず、メーカーを米国外に流出させている」という。

 世界代替エネルギーセクター54社の株価指標であるウィルダーヒル・クリーンエナジー・インデックスは昨年29%上昇したが、今年は年初来で10%近い下落を経験。同指標のなかで騰落率首位の太陽電池パネルメーカー、中国レネソーラー(浙江●輝陽光能源公司)株は、年初来19%上昇した。(ブルームバーグ Joe Carroll)

●=日の下に立


現在の太陽光発電パネルの生産高第一位は、中国です。日本のメーカーは、中国に負けない、安価で変換効率の高いパネルを生産する技術開発ができるでしょうか?できなければ、日本でも安価な中国製の太陽光パネルがたくさん売れるようになります。米国と同じように、太陽光発電の補助金は、日本ではなく、中国の雇用促進に寄与するということになりそうです。
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