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京都議定書という不平等条約


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1【情報の概要】
京都議定書で削減義務を実質的に負っているのは、締約国155カ国のうち日本だけである。

2【情報の意味】
京都議定書では、議長国を勤め譲歩を強いられ、EUの作戦にまんまとはめられました。京都議定書は不平等条約です。

3【情報のソース】
官報のままの報道  京都議定書 武田邦彦
http://takedanet.com/2007/10/post_405c.html

4【コメントや補足説明】
上記表の説明:
削減義務を負った上図の中の国で、アメリカは批准せず、カナダは離脱しているので、現在は削減義務を負っていない。
 ヨーロッパは形式的には削減をするようになっているが、それは1990年を基準にしたからであって、条約を締結した1997年からは「増枠」を獲得している。具体的にはドイツは11%の増枠、イギリスは5%の増枠である。

CO2削減対策は、国際政治の場で立案されます。国際政治の場は、日本にとって過酷です。ポスト京都議定書の話し合い(COP15)は、幸運にも数値義務を回避しましたが、もしも、今後、法的拘束力を持つ国際条約ができるとすると、京都議定書と同じような、もしかしたら、それ以上の不平等で、過酷な義務を日本は、負わされるでしょう。残念ながら、日本に、それを跳ね返す政治力、外交力はありません。
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