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地球温暖化防止活動のプロを育てていく


ここから引用:
【ふるさと便り】地球温暖化防止活動推進センターが発足 鳥取
2010.6.29 19:50
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100629/env1006291956000-n1.htm
 鳥取県の地球温暖化防止活動推進センターに、鳥取環境大学と住民グループが中心になって設立したNPO法人「ECOフューチャーとっとり」(鳥取市)が指定され、29日、指定通知が交付された。温暖化対策の普及や対策を担う人材育成を進める同センターは、都道府県と特例市以上の市がそれぞれ1団体だけ指定できる機関。都道府県では鳥取県が最後になった。

 この日は、同法人の理事長の岡崎誠・鳥取環境大副学長らが県庁を訪れ、平井伸治知事から指定通知を受け取った。岡崎理事長は「後発にはなったが、県など行政とも連携しながら着実に取り組みを進めたい」とあいさつ。平井知事は「環境問題を主な研究テーマとしている大学が軸になったセンターは県独自の仕組み。他の地域にない活動を生み出してほしい」と期待を述べた。

 同法人は当面、家電製品などの使い方や電力などの消費エネルギー量をチェックする家庭のエコ診断の実施と、地域で温暖化防止活動を進める推進員を育成する研修会の開催を計画している。



地球温暖化対策を進める人々とはどんな人たちでしょうか?
「地球温暖化防止活動のプロを育てていく」
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/513234/gaiyou0907.pdf
上記リンク先の鳥取県の地球温暖化防止活動推進センターの設立に向けた検討会の議事録にはっきり明記されています。これはどういうことかというと、
 つまり、プロの活動家がいるわけです。収入源は、国費(税金)であり、各地の地球温暖化防止活動推進センター に所属しており、地球温暖化防止活動という大切な仕事をしています。主な仕事は、地球温暖化防止という大切な問題に対して無知蒙昧な一般国民を啓蒙することです。

上記の記事は、国民啓蒙拠点である地域の地球温暖化防止活動推進センターがまだなかった鳥取県に組織ができたことを伝えています。都道府県レベルでは最後の空白地帯だった鳥取県にも、とうとう設立されたと言うわけです。
あなたの身近にある「地球温暖化防止活動推進センター」とは?

都道府県センターリスト
■北海道、東北
北海道センター (財)北海道環境財団
青森県センター NPO法人青森県環境パートナーシップセンター
岩手県センター NPO法人環境パートナーシップいわて
宮城県センター (財)みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
秋田県センター NPO法人環境あきた県民フォーラム
山形県センター NPO法人環境ネットやまがた
福島県センター NPO法人超学際的研究機構

■関東
茨城県センター (社)茨城県公害防止協会
栃木県センター (財)栃木県環境技術協会
群馬県センター NPO法人地球温暖化防止ぐんま県民会議
埼玉県センター NPO法人環境ネットワーク埼玉
千葉県センター (財)千葉県環境財団
東京都センター (財)東京都環境整備公社
神奈川県センター NPO法人かながわアジェンダ推進センター
新潟県センター (財)新潟県環境保全事業団
山梨県センター NPO法人フィールド '21
静岡県センター NPO法人アースライフネットワーク

■中部
富山県センター (財)とやま環境財団
石川県センター (社)いしかわ環境パートナーシップ県民会議
福井県センター NPO法人エコプランふくい
長野県センター (社)長野県環境保全協会
岐阜県センター (財)岐阜県公衆衛生検査センター
愛知県センター (社)環境創造研究センター
三重県センター NPO法人三重総合環境研究センター

■近畿
滋賀県センター (財)淡海環境保全財団
京都府センター NPO法人京都地球温暖化防止府民会議
大阪府センター (財)大阪府みどり公社
兵庫県センター (財)ひょうご環境創造協会
奈良県センター NPO法人奈良ストップ温暖化の会
和歌山県センター NPO法人わかやま環境ネットワーク

■中国、四国
島根県センター (財)島根ふれあい環境財団21
岡山県センター (財)岡山県環境保全事業団
広島県センター (財)山口県予防保健協会
山口県センター (財)山口県予防保健協会
香川県センター 財団法人香川県環境保全公社
愛媛県センター NPO法人愛媛県環境保全協会
高知県センター NPO法人環境の杜こうち

■九州、沖縄
福岡県センター (財)九州環境管理協会
佐賀県センター NPO法人さが環境推進センター
長崎県センター NPO法人環境カウンセリング協会長崎
熊本県センター NPO法人 くまもと温暖化対策センター
大分県センター NPO法人地域環境ネットワーク
宮崎県センター NPO法人宮崎文化本舗
鹿児島県センター (財)鹿児島県環境技術協会
沖縄県センター (財)沖縄県公衆衛生協会

日本政府は、毎年、約1兆円の税金を地球温暖化対策にそそぎ努力しています。その予算の一部は、財団法人日本環境協会から、全国地球温暖化防止活動推進センター事務局へ、さらに全国各地の地球温暖化防止活動推進センターに配分されます。各センターには、とても偉い理事さんと職員を置いて、無知蒙昧な日本国民(小中学生を含む)の啓蒙をしております。地球温暖化対策にとって、この啓蒙活動はとても重要です(爆
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