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地球温暖化問題は政治経済問題である

今年の4月、環境省から小沢試案という地球温暖化対策の工程表なるものが発表されました。

それによると、日本政府の国際公約=CO2 25%削減のための対策を実施すると、景気は良くなり、GDPは増え、家計収入は増えるそうです。

もしも、これが本当だとすれば、地球温暖化問題は消滅したも一緒です。なぜなら、今、盛んに議論されている「地球温暖化の科学論争=CO2地球温暖化理論の真偽論争がどうあれ、地球温暖化対策を推進すればいいという事になります。だって、景気が良くなるんですから。CO2削減のための節約や耐久生活は必要ないのですから。

議論すべきは、いつどうやってどのように、環境省の地球温暖化対策を実施するかという政治経済問題が残るだけということになります。

え?環境省の経済予測など信用できないですか?確かに、経済の未来予測は不確かですが、つまり、そうなると、議論すべきは環境省の経済未来予測は正しいのかどうかという議論です。つまり、政治経済問題です。

環境省の経済未来予測が正しいか間違っているのか、いずれにせよ、地球温暖化問題は、政治経済問題ということになりそうです。

私の未来予測をしますと、こういう政治経済問題を議論しているうちに、気温は低下し、CO2濃度の増加が鈍化し、最後にはCO2濃度が下降し始め、地球温暖化対策は不要ということになるのではないでしょうか。
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