スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

米上院、排出ガス削減含んだ温暖化対策法案の成立断念


ここから引用:
米上院、排出ガス削減含んだ温暖化対策法案の成立断念 2010年 7月 23日 9:54 JST
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_84783


 【ワシントン】米上院は、温暖化ガスの排出制限を盛り込んだエネルギー・温暖化対策法案の成立を事実上断念した。同法案はオバマ大統領が優先課題の一つとしてきたもので、大統領にとっては大きな打撃となる。

 ハリー・リード上院民主党院内総務(ネバダ州)は22日、記者団に対し、温暖化ガス排出量削減の規制対象を電力会社に絞った法案でさえ、成立に必要な 60議員の支持を集めることができなかったと明らかにした。その上で、民主党指導部がメキシコ湾の原油流出事故をめぐって石油大手の英BPの責任を明確化した、さらに限定した法案を推進する方針を示した。

この法案は具体的には、原油流出事故を引き起こした石油会社が住民や中小企業に支払う賠償金の上限撤廃のほか、天然ガスを燃料とする自動車の生産や販売奨励策の提供、さまざまな土地や水資源の保全プログラムへの資金拠出に関する条項などからなる見込みという。

 同院内総務は、「温暖化ガスの排出量を制限する包括的なエネルギー・温暖化対策法案の代わりに、この新たな法案を押し進めるのではない」と指摘、「BPに責任を負わせ、米国の石油依存を減らし、雇用を創出し、環境を保護する機会を逃したくない」と強調した。

 同院内総務は、上院で法案を可決できなかったのは共和党のせいだと非難した。これに対し、共和党は、民主党議員も法案を支持していなかったと反論した。包括的な温暖化対策法案の断念は、民主党の苦戦が予想される中間選挙を前に、同党支持のリベラル派を落胆させるリスクをはらんでいる。

 同院内総務が新たな法案に盛り込むとしている条項が、どれだけ上院本会議の採決時まで残るかは不透明だ。共和党は、賠償金の支払能力があるのが大手の民間石油会社と海外の国有石油会社だけになってしまうとの理由から、現在7500万ドルに設定されている、原油流出に関連する賠償金の上限撤廃に反対している。

 天然ガスに関する条項については、すでに60以上の業界団体や企業が反対を表明している。この中には化学大手ダウ・ケミカル、製紙会社キンバリー・クラーク、全米トウモロコシ生産者協会などが含まれている。
関連記事


Comment

(編集・削除用)
管理者にだけ表示を許可

Trackback

URL
http://chikyuondanka1.blog21.fc2.com/tb.php/228-b1b56df6
この記事にトラックバック(FC2Blog User)
Copyright © chikyuondanka
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。