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ドイツ大手シンクタンクが固定価格買取制度を批判


ここから引用:
ドイツ大手シンクタンクが固定価格買取制度を批判
-莫大な助成金にもかかわらず温暖化防止や雇用創出での効果は薄い-
http://www.tepco.co.jp/cc/pressroom/overseas/2010/100406-j.html


ここから引用:
海外エネルギー情報
ドイツ大手シンクタンクが固定価格買取制度を批判
-莫大な助成金にもかかわらず温暖化防止や雇用創出での効果は薄い-
http://www.tepco.co.jp/cc/pressroom/overseas/2010/100406-j.html
 固定価格買取制度(フィードイン・タリフ(FIT))を批判してきたドイツの大手シンクタンク「ライン・ヴェストファーレン経済研究所(RWI)」は、2009年11月に発表した「再生可能エネルギー推進による経済的影響」と題する論文で、FITは太陽光や風力等の買取に向けた助成金が莫大となるだけでなく、温室効果ガス削減や雇用創出、エネルギーセキュリティー向上の効果の面でも非効率と批判を強めています。
 なかでも温室効果ガスの削減に関しては、欧州排出量取引制度(EU-ETS)と比べた場合の費用対効果の悪さにとどまらず、電力起源のCO2に対する削減インセンティブが働くEU-ETS以上の追加的な削減効果は殆どないと痛烈に批判しています。
 ドイツを範として世界的に普及が進んでいるFITですが、RWIは、「一部が評価しているような輝かしい制度ではなく、莫大な助成金を伴うにもかかわらず経済・環境の両面で効果が薄い失政である」と酷評するとともに、「FITを導入している他の欧州諸国の政策決定者は、ドイツのFITを模倣して導入するのではなく、競争力の弱いエネルギー源の支援策を精査すべき」と提言しています。

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1.FIT批判論文の発表
 ○ ドイツの大手シンクタンクである「ライン・ヴェストファーレン経済研  究所(RWI)」は2009年11月、「再生可能エネルギー推進による経済的影響」と題する論文を発表。このなかでRWIは、固定価格買取制度(フ  ィードイン・タリフ(FIT))は太陽光や風力等の買取に向けた助成金が莫大となるだけでなく、温室効果ガス削減や雇用創出、エネルギーセキュリティー向上の効果の面でも非効率と批判。
  ● RWIはこれまでもFITを批判する論文を発表しており、独国会ではFITに懐疑的な議員が、しばしば引用してきた。助成金の増大への批判を受けて独政府は近年、買取価格の引き下げを加速させている。

2.具体的な批判の要旨
(1)莫大な需要家負担
 ○ FITの買取価格は、太陽光発電で独電力取引価格の8倍、陸上風力でも2倍に上る優遇水準であることに加え、FITが20年間にわたり買取を保証することも手伝って、累計買取費用は莫大な金額となり、電力需要家
にとって将来にわたり大きな負担となる。
  ● 2009年に買取を開始した太陽光発電設備(年間発電量:約16億kWh)
   を例に取ると、20年間の累計で総額90億ユーロ(1.2兆円)の買取費用が生じる【図1】。また、2010年で新たな買取を打ち切ったとしても、2000年から2010年までに買取を保証した電力の買取が終了する2029年までに掛かる総買取費用は、太陽光発電で533億ユーロ(約7兆円)、風力発電でも205億ユーロ(2.7兆円)にも上る。


(2)温室効果ガス削減の費用対効果
 ○ この総買取費用とCO2削減量を比較すると、費用対効果は太陽光発電でCO2トンあたり716ユーロ、風力発電で54ユーロとなる。欧州排出量取引制度(EU-ETS)では2005年の創設以来CO2トンあたり取引価格
  が30ユーロを超えたことがないことを勘案すると、費用対効果の悪さが際立っている。
  ● 最近の市場価格(約18ユーロ)と比べた場合では、太陽光と風力の買取価格はそれぞれ40倍、3倍。

 ○ ドイツではFITとEU-ETSが並存しているが、本来はEU-ETSだけでも電力起源のCO2に対する削減インセンティブが働く。FITではより高価格の太陽光発電を促進するが、これはEU-ETSを通じた
削減分に置き換わるだけなため、EU-ETS以上の追加的な削減効果は殆どない。

(3)雇用創出効果
 ○ ドイツ環境省によれば、2004年から2007年までに再エネ分野の総雇用者数は16万人から28万人へと70%強増加し、2020年には40万人が見込まれるとしているが、これは燃料上流や化石燃料分野での雇用喪失や費用増加による他産業での投資節減等のマイナス要因を織り込んだ数字(純雇用者数)ではない。純雇用ベースでみた場合にはゼロないしマイナスの分析結果を示す論文の方が多い。

 ○ 純雇用者数を2020年までに+5.6万人と見込む環境省の委託調査結果もあるが、これは海外からの輸出入の状況に大きく依存するとの条件付きの数字である。実際、近年ドイツ国内で設置される太陽光発電設備の半分以 上は中国等からの低廉な設備の輸入で占められており、雇用創出効果は国内よりも中国をはじめとするアジア諸国にもたらされている。
  ● ドイツの再エネ関連の貿易額は、輸入額14.4億ユーロに対し輸出額は2億ユーロに過ぎない。

(4)エネルギーセキュリティー向上効果
 ○ 太陽光や風力は間欠性電源であるため実際にはバックアップ電力としてガス火力発電を待機させる必要がある。ドイツではガスの4割弱はロシアから輸入されているため、セキュリティーの向上には必ずしも繋がってい ない。

(5)技術革新効果
 ○ 電源別に買取価格に差を設けていることにより、政府は電源毎に不公正な競争条件を課し勝者・敗者を決めている。また買取価格逓減制の下では、短期的な既存技術を促進するに留まり革新技術による刷新も阻害している。
  競争力のないエネルギー源に対しては大量生産でなく研究開発支援に向けた基金の整備によりコスト低減を図るべき。

3.RWIによる提言
 ○ ドイツを範として世界的に普及が進むFITであるが、上述の理由により一部が評価しているような輝かしい制度ではなく、莫大な助成金を伴うにもかかわらず経済・環境の両面で効果が薄い失政である。FITを導入 している他の欧州諸国の政策決定者は、ドイツのFITを模倣して導入するのではなく、競争力の弱いエネルギー源の支援策を精査すべき。
  ● 代替する支援策の例として、EU-ETS及び再生可能エネルギー電源の研究開発に特化した基金を挙げている。

                                 以上


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