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 ~セクター別アプローチとは何か~


ここから引用:
資源エネルギー省
わかりやすい「エネルギー白書」の解説
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/enehaku-kaisetu/08kaisetsu/07.htm
しかし、京都議定書第一約束期間(短期部分)において米中印といった主要排出国に排出削減の義務がかかっていないという事実、すなわち京都議定書型のアプローチでは全ての主要排出国は参加しないという事実を良く認識しなければなりません。それでは、2013年以降の中長期において、どのようなアプローチであれば全ての主要排出国の参加を得る可能性が開けるのでしょうか。


 その答えが「セクター別アプローチ」なのです。今回のエネルギー白書では、セクター別アプローチの意義、実現に向けた課題、主要なキー・サブセクター、途上国にとっての参加しやすさ、CO2削減効果等について説明しています。


ここから引用:
解説7:中期戦略 ~セクター別アプローチとは何か~

 

 前回は、地球温暖化解決のためには、全ての主要排出国が参加した実効ある枠組みが不可欠であり、我が国のリーダーシップを発揮して、短期・中期・長期の戦略的取り組みを進めていくべきことを見てきました。


 しかし、京都議定書第一約束期間(短期部分)において米中印といった主要排出国に排出削減の義務がかかっていないという事実、すなわち京都議定書型のアプローチでは全ての主要排出国は参加しないという事実を良く認識しなければなりません。それでは、2013年以降の中長期において、どのようなアプローチであれば全ての主要排出国の参加を得る可能性が開けるのでしょうか。


 その答えが「セクター別アプローチ」なのです。今回のエネルギー白書では、セクター別アプローチの意義、実現に向けた課題、主要なキー・サブセクター、途上国にとっての参加しやすさ、CO2削減効果等について説明しています。


 セクター別アプローチとは、国別という垣根を越え、セクター毎に効率水準や有効技術を明らかにし、セクター毎に“比較・検証可能“な形で削減を進めるアプローチです。国別であれば国情は国によって様々異なることから、温室効果ガス排出削減の具体的方法も様々であり特定しにくいといった弊害があります。しかし、セクター別アプローチは温室効果ガス排出削減に有効な技術やプラクティスを具体的に特定し、セクター毎の特性を踏まえつつ、その普及を促進することで、排出削減を効果的に進めていくことが期待できます。


 このようなセクター別アプローチを実現していくためには、客観的な測定方法の確立、参加国にとっての公平性・メリットやフィージビリティの確保等が重要であり、①対象とするセクターの選定、②途上国への配慮、③データ収集と信頼性確保、④セクター毎の特性への配慮、が必要となります。


 ① 対象とするセクターの選定 については、実はセクター別アプローチでは、全分野の合意を待たずとも、効果が大きく実現可能なセクター(キー・サブセクター)から、優先的に取り組みを始めることが可能です。例えば、石炭火力、鉄、セメント、道路輸送の4セクターだけでも、世界のエネルギー起源CO2排出量に占める割合は、実に約52%を占めるのです。



【図 エネルギー起源別二酸化炭素排出量】
122-2-2.jpg
資料:IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 1971-2005(2007)等」

 ② 途上国への配慮 については、中国、インド等が既に進めているエネルギー政策においても、既にセクター別の目標設定等を掲げた取組みが進展していることが良い例です。したがって、セクター別アプローチは、途上国にとっても参加しやすい手法であると考えられるのです。


 ③ データ収集と信頼性確保 については、セクター別アプローチを進める上での基盤をなすものであり、“比較を可能とする物差である“と言っても過言ではありません。比較ができるからこそ、公平性を確保できるのです。IEAでは、2005年のグレンイーグルス行動計画を受け、エネルギー効率を客観的に評価する指標の構築作業を実施しています。既に、鉄鋼、セメント、化学、紙・パルプ等の主要セクターについて、エネルギー効率指標の策定が進展しています。


 ④ セクター毎の特性への配慮 については、我が国は、これまで官民一体となった省エネ等への取り組みを通じて、多くのセクターにおいて、世界最高のエネルギー技術水準を実現してきました。セクター毎に削減を進める上で、わが国が有する技術を国際展開することが有用であると考えられます。今回のエネルギー白書では、我が国が世界に貢献すべきエネルギー技術について、分野毎・技術毎に国際比較を行っています。


 このようなセクター別アプローチは、どの程度効果があるのでしょうか。例えば、石炭火力発電という一つのセクターのみについて見てみましょう。日本の石炭火力発電効率を米・中・インドの3ヶ国に適用した場合、CO2削減効果は計13億トンと試算されます。これは実に、日本の石炭火力CO2排出量2.7億トンの約5倍、日本全体のCO2排出量(12.1億トン)の約1.1倍に相当するのです。



【図 石炭火力発電からのCO2排出量(2004年)ー実績vs日本のベストプラクティス(商業中の最高効率)適用ケース】
122-2-14.jpg

 このように、中期戦略としてセクター別アプローチは多大な貢献ができると考えられます。ところで、我が国が世界に提示している「2050年に世界で半減」のためには、セクター別アプローチだけでは限界があります。そのため、既存技術の延長線上にない革新的技術開発が必要となります。次回、このような既存技術の延長線上にない革新的技術開発について見ていきます。
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