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太陽電池“落日”危機 日本勢がトップ5陥落へ、中国など躍進


ここから引用:
太陽電池“落日”危機 日本勢がトップ5陥落へ、中国など躍進 2010.8.14 23:33
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100814/biz1008142334007-n1.htm
 ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。


ここから引用:
太陽電池“落日”危機 日本勢がトップ5陥落へ、中国など躍進 2010.8.14 23:33
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100814/biz1008142334007-n1.htm
 日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、2005年に生産量トップ5のうち4社を独占していた国内メーカーが、10年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。

 各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。

 独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの10年の生産計画を調査。その結果、1位には中国のサンテックパワーが前年の2位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが3位、JAソーラーも4位に入り、米独勢も5位内を維持する。逆に前年3位のシャープは6位に後退する見通しで、日本勢4社が名を連ねた05年から一変する。

 日本勢は、1970年代の2度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が続いている。

 日本勢も「トップ3に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」(大手)と危機感を強め、能力増強を急ぐ構えだ。

 シャープは、今年3月に100万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、7月に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を50%増やす計画だ。

 ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。

 太陽電池は13年に市場規模が08年の約3・5倍の2280万キロワットまで拡大するとの予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち出している。

 日本メーカーの凋落は、政府が今年6月に決めた環境など4分野で500万人の雇用創出を目指す新成長戦略にも影を落とす。

 コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗するしかない」(大手メーカー)。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税などで後押しすることが急務だ。
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