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環境省、2212億円を概算要求 温暖化対策など


ここから引用:
環境省、2212億円を概算要求 温暖化対策など
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082501000876.html
 環境省は25日、来年度予算の概算要求案を民主党の環境部門会議に示した。成長戦略などに充てる「特別枠」を含めた総額は一般会計で本年度当初比5%増の2176億円、エネルギー特別会計を含めると5%増の2212億円。30日に決定する。

 2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減することを目指す地球温暖化対策と経済成長の両立を図る施策が柱。新規事業では、電気自動車など省エネルギー製品のリース料を軽減する事業に40億円、家庭の温暖化対策を専門家が助言する事業に20億円などを特別枠として盛り込んだ。

 特別枠以外では、温室効果ガスの国内排出量取引制度の整備に80%増の36億円、水俣病総合対策に6%増の123億円などを計上した。

 税制改正では、7年連続で地球温暖化対策のための新税(環境税)創設を要望。ガソリンや軽油、石炭などすべての化石燃料を課税対象とした上で、ガソリン税については現行の暫定税率分を環境税に組み替える仕組みとし、来年度から導入するよう求めている。
2010/08/25 19:29 【共同通信】
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