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太陽電池市場で急伸する韓国 日中を超えて世界一つかめるか


ここから引用:
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100915/216248/?top
(前略) しかし、ここにきて後発組である韓国が新たなライバルとして出現し始めた。サムスン電子、LG電子、ハンファグループ、現代重工業、STXソーラーなど韓国企業が、相次いで同市場に参入している。韓国の今年上半期の太陽光発電関連装備の輸出は、前年同期比2倍の18億ドルというすさまじい勢いだ。輸出好調の背景には、先進国が政策的にグリーン市場を育成していることがある。(後略)








ここから引用:

第9回:大胆な大型投資はどこまで通用するのか

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100915/216248/?P=1

日本企業は、太陽電池事業に早くから本格的に参入し、かつては世界の太陽電池市場でトップシェアであったものの、ここ数年間で大きくシェアを落としている。太陽電池の生産量によるシェアでは、2000年~2006年はシャープが太陽電池生産量世界一であった。



しかし、住宅用太陽光発電への補助金廃止やシリコンの供給不足に対応できず、2007年ドイツのQセルズにトップの座を譲った。また、国別シェア順位も2007年(24.6%)まで日本がトップシェアを誇っていたが、2008年17.6%にまでシェアを落とし、中国(25.8%)に追い抜かれた。



このような状況に対して強い危機感を抱いた日本の経済産業省は、2020年に世界での太陽電池市場シェアの35%を目指すことを骨子とする総合対策を打ち出した。具体的な対策としては、太陽光発電産業の規模を今の10倍である10兆円に引き上げ、雇用数を今の1万2,000人から11万人と増やす。また、国内では、賃貸やリースなどにより太陽光パネルを手軽に取り入れることができる制度を整備し、海外向けでは円借款などによるアジアやアフリカへの輸出を拡大していく。開発面では、発電費用が今の3分の1になる次世代太陽光パネルの開発を強化していく。日本は、「環境大国」として、世界市場でのトップシェアの座を奪還する強い意気込みを見せている。

輸出を2倍に伸ばした韓国



しかし、ここにきて後発組である韓国が新たなライバルとして出現し始めた。サムスン電子、LG電子、ハンファグループ、現代重工業、STXソーラーなど韓国企業が、相次いで同市場に参入している。韓国の今年上半期の太陽光発電関連装備の輸出は、前年同期比2倍の18億ドルというすさまじい勢いだ。輸出好調の背景には、先進国が政策的にグリーン市場を育成していることがある。ドイツなど欧州は、太陽光発電所を競うように設置している。また、米国・日本・中国なども内需市場を育成し、太陽電池・太陽光モジュールの生産能力の向上を図っている。



韓国勢の戦略としては、得意とする大胆な大型投資によって上位の企業を切り崩すこと。また、自らの強みである半導体・液晶パネル・化学品など既存技術との相乗効果を生かすことで競争力を確保することだ。



この大胆な大型投資は、これまでのように上手くいくであろうか。これまで韓国は、日本を追いかける一方、中国に追いかけられるといういわゆる「サンドイッチ危機」の中で生き残りを図ってきた。



だが、太陽電池市場に限っては、さらに熾烈な競争にさらされることとなる。同市場では、日本のみならず、中国も韓国の先を走っているためだ。韓国企業は、日本企業と中国企業の両者を追いかけることになる。勢いを失っている日本と、台頭する中国。新しい世界の産業地図を韓国企業の目から見るのに最も適しているのが、この太陽電池だ。クリーンエネルギー需要の高まりに伴い2020年には3000億ドルに拡大するとされる世界の太陽電池市場に激しく食い込む韓国企業の動向を見てみる。



サムスン電子は、2009年9月京畿道竜仁市の器興工場で結晶型太陽電池の研究開発ラインであるPVラインを稼働開始した。PVラインは、3万キロワット規模で、量産ライン導入に向けた準備段階に当たる。同社は、半導体事業とLCD事業で培った技術力を土台に、PVラインの大部分を国産でまかない、設備の国産化率は85%に達する。これにより太陽電池製造設備と工程に関する技術、そして大型量産時のコスト競争力を確保したことになる。



同社は、「PVラインの稼動を通じ、より效率が高い太陽電池を開発する大きなフレームが準備された。太陽電池の設計技術とともに、このラインを通じて確保した設備技術、工程技術を土台として、2015年には同市場でリーダーシップを確保すべく努力する」(サムスン電子LCD事業部光エネルギー事業チームの崔東旭常務のコメント)と国内外に向けて発表している。



また、サムスン電子は今年5月にまとめた「成長5分野の投資計画」に太陽電池を盛り込んでおり、同分野への2020年までの投資額は6兆ウォン(4,280億円)を計画し、同分野の売上高は10兆ウォン(7,133億円)を目指している。サムスングループの10年構想である「成長5分野の投資計画」は、李健煕会長が3月の経営復帰後、初めて開催した新事業関連社長団会議で決定されたものである。新事業に決まった投資分野は、太陽電池、自動車用電池、LED、バイオ製薬、医療機器の5分野で、2020年までに同分野の売上高50兆ウォン(3兆5666億円)、雇用創出4万5000人を目標としている。











ここから引用:

LG電子は、2010年6月慶尚北道の亀尾工場で12万キロワット級の太陽電池生産ラインを稼働開始した。同ラインは、1メートル×1.6メートルの太陽電池モジュールを年間52万枚ほど生産できる。この太陽電池が光エネルギーを電力に変換すれば、4万世帯が1年間使用する電力が作られる。ここで生産された太陽電池セルとモジュールは、韓国で販売するとともに、欧州にも輸出している。



同社は、年内に12万キロワット級をもう1ラインを追加し、生産能力を24万キロワット級に高める計画だ。また、2015年までに太陽電池事業に 1兆ウォン(713億円)を投じ、生産能力を世界最高水準の100万キロワット級に拡大し、売上高3兆ウォン(2140億円)を目指している。



LGグループもサムスン電子のようにグループレベルで初めて打ち出した中長期戦略である「環境経営戦略-環境2020計画」の一環として、太陽電池事業の強化を図っている。この環境経営戦略は、2020年までに20兆ウォン(1兆4,266億円)を投じ、太陽電池や次世代ライトなどの「グリーン新産業」で総売上高の10%を上げるというものである。

一気に世界1を目指すか? ハンファグループ



石油化学・建設・金融を手掛ける中堅財閥のハンファグループは、新規参入した太陽電池事業で2020年までに生産能力を400万キロワットに拡大するという大胆な方針を明らかにした。総投資額は、サムスン電子と同じ規模である6兆ウォン(4280億円)を見込む。



すでに蔚山工場で3万キロワットの太陽電池の生産を開始し、韓国内の太陽電池パネルメーカーへの供給を始めた。また、8月には中国ソーラーファンパワー社の株式49.9%を4300億ウォン(306億円)で買収し、太陽電池50万キロワットの生産設備を傘下に収めている。ソーラーファンパワー社がもつ欧州など海外販路を活用し、太陽電池事業の海外展開も図る。



ドイツQセルズ社(08年シェア1位8.2%)、米国ファーストソーラー社(同2位7.3%)、中国サンテックパワー社(同3位7.2%)、シャープ(同4位6.8%)など世界太陽電池市場でシェア10位以内の各社の年産能力は100万キロワット前後であることから、ハンファが400万キロワットの設備を整えれば、一挙に世界首位に急浮上することもありえる。



造船世界トップの現代重工業は、2009年5月忠清北道陰城郡で太陽電池工場を稼働しており、生産規模が37万キロワットに上る。同社は、太陽電池を使ったモジュールの組み立てまで自社内で手掛け、顧客の多様な要求に応じて供給する体制を整えている。2011年初めまでに生産能力を60万キロワットに拡大し、全量をパネルにする製造装置も導入する。投資を重ねて2012年には100万キロワット体制にする計画だ。



また、今年8月には米国グリーンエネルギー専門企業マチネーエネルギー社から17万5000キロワット規模の太陽光発電所工事を7億ドルで受注した。これは、ドイツや中国など世界有数企業を抑えて受注したものである。2012年末までにアリゾナ州のドラグーン地域に15万キロワット、コチセ地域に 2万5000キロワットの太陽光発電所を建設する。設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設・試運転(Construction)を一括して請け負うEPCの形で進められる。太陽電池モジュールは、忠清北道の自社工場で生産し、供給する予定だ。ドラグーン地域の15万キロワット発電所が完工すれば、単一太陽光発電所としては世界最大規模となる。



同社の金権泰専務は「太陽光製品を供給するだけでなく、大規模発電所も建設できる世界的太陽光企業として認められる契機になる」と述べた。また、今後は米国をはじめ欧州やアジアでも大型発電所の受注活動を強化する考えを示したと韓国メディアが報じている。











ここから引用:

造船・重工・建設部門を持つSTXグループのSTXソーラーは、太陽電池事業に新規参入し、2009年12月慶尚北道亀尾市の新工場で量産を開始した。同工場は、製造装置はシャープからを購入したもので、当初の年産能力は5万キロワット。総投資額は、2,000億ウォン(142億円)で、生産能力を順次増強し、2014年には30万キロワットまで拡大する計画だ。売上高目標は、5,000億ウォン(355億円)としている。また、当初は単結晶シリコン型技術で生産し、今後はシリコンの使用量が少ない薄膜シリコン型の技術開発にも徐々に取り組む方針である。



今後の韓国の太陽電池事業には、大きな課題がある。1つは、先進国の70~80%水準と言われている太陽光発電技術の向上を図ることだ。韓国エネルギー技術評価院が発表した「先進国企業と韓国企業の技術水準を比較した結果」によると、先進国企業の水準が100だとすると韓国企業の技術は、ポリシリコン80、インゴット・ウェハー70、シリコン太陽電池80、モジュール70、システム70のレベルだと評価されている。また、サムスン電子などがエネルギー転換効率18%台の太陽電池の開発・生産に成功したと発表したが、米国や日本企業のエネルギー転換効率は20~22%に達する。



もう1つは、世界太陽電池市場のみならず、韓国内市場でのシェア獲得である。韓国エネルギー管理公団によると、韓国の太陽電池モジュール市場での韓国企業シェア(2009年末基準)が26%なのに対して、中国企業が53%を占め、最大供給国となっている。この理由は、中国企業に価格競争力があるためだ。中国製のエネルギー転換効率は、米国や日本製よりやや落ちるものの、低価格がこれらの不足点をカバーしていると見られている






































































































































































































































日中韓の3カ国間貿易の推移
  1992年 2000年 2009年
輸出 韓国 中国 26 185 867
日本 116 205 218
比重(%) 18.4 22.6 29.8
中国 韓国 24 113 537
日本 117 417 979
比重(%) 16.5 21.2 12.6
日本 韓国 188 307 472
中国 120 304 1,097
比重(%) 8.8 12.8 27.0
輸入 韓国 中国 37 128 542
日本 195 318 494
比重(%) 27.9 27.8 32.0
中国 韓国 26 232 1,026
日本 137 415 1,309
比重(%) 19.9 28.7 23.2
日本 韓国 116 205 220
中国 170 552 1,225
比重(%) 12.3 19.9 26.1
総貿易額 韓国 中国 64 313 1,409
日本 311 523 712
比重(%) 23.4 25.1 30.8
中国 韓国 51 345 1,562
日本 254 832 2,288
比重(%) 18.2 24.8 17.4
日本 韓国 294 512 692
中国 289 855 2,321
比重(%) 10.2 15.9 26.5
日中韓領域内貿易割合(%) 17.3 21.9 24.9







単位:億ドル



注記:比重は、各国の総額のうち2カ国が占める割合。



出所:筆者作成



中国製は、韓国市場だけでなく、世界市場でのシェアも急速に伸ばしている。2009年世界太陽電池市場シェアは、中国サンテックパワー社が2位、中国インリー(英利)社が5位、中国JAソーラー社が6位と前年よりも順位を上げている。その意味で従来の日中韓のバランスが崩れ、中国が圧倒的な優位さを見せているのが太陽電池だ。韓国にとってみれば、これまで日本企業を追いかけてきたのだが、ここからは中国勢を追いかける必要がでてくるだろう。ひいては、基幹部品や製造装置を供給する日本、それらを輸入する韓国、さらに韓国から組み立てを請け負う中国という三角貿易の構図が揺らぐかもしれない。



韓国企業は今後、高効率・低コストなど技術開発をさらに加速するだろう。また、太陽光発電所の受注活動も国内外を問わずより積極的に展開するであろう。果たして半導体や家電のように技術開発が進み、海外プラント・建設のように受注が取れるか注目される。
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