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排出量取引を支える第三者検証機関


ここから引用:
<出稿企業一覧>

企業名 新聞広告
日本品質保証機構 温室効果ガス排出量検証のパイオニア
マネジメントシステム評価センター 東京都温室効果ガス排出量検証を全ての区分で提供します

 地球温暖化の防止に向けて、国内外で二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが進んでいる。こうした中、企業などが排出削減を達成する上で排出量の検証が必要となることから、検証の公表データの信頼性向上に貢献する第三者検証機関の活動が注目されている。
http://www.nikkan.co.jp/adv/gyoukai/2011/110112a.html


ここから引用:
排出量取引制度においても第三者検証機関の存在が欠かせない。2010年4月に始まった東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」や、11年4月にスタートする埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」は、大規模事業所が第三者検証機関による検証を受けることを求めている。

【都の削減計画】
 東京都は09年4月施行の改正東京都環境確保条例に基づき、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を導入。10年4月から東京都内の大規模事業所の所有者については削減義務が課された。削減を求める全国初の条例だ。この制度では前年度のエネルギー(燃料、熱、電気)使用量が原油換算で1500キロリットル以上の事業所が対象。総量削減義務対象ガスは燃料、熱、電気の使用に伴い排出されるCO2。

 削減計画については5年ごとに削減量を定めており、第1計画期間は10-14年度、第2計画期間が15-19年度。

 削減義務率はオフィスビルと工場で異なる。第1計画期間では、地域冷暖房から供給されるエネルギーの割合が全エネルギー使用量の20%以上のオフィスビルが6%削減。それ以外のオフィスビルの削減義務率は8%。工場は6%の削減義務率を負う。削減の基準となる基準排出量は02-07年度の連続する3カ年度の平均排出量だ。総量削減義務は基準排出量と削減義務率と5(年間)の積で決まる。

 対象事業所は東京都の準備したさまざまな仕組みを考慮して戦略的な対応を図ることが重要となる。単純に直接の排出削減対策を求められているわけではなく、さまざまな義務履行の手段の中でもっとも経済合理的な手段を選択することで、制度対応のコストを抑えることができるからだ。

 排出削減の履行には大きく二つの手段が認められている。一つは自ら削減するもので、高効率なエネルギー消費施設・機器への更新、事業所のエネルギー利用の見直しなどだ。もう一つは排出量取引による削減だ。(1)ほかの対象事業所が義務量を超えて削減した量「超過削減量」(2)都内の中小規模事業所が省エネルギー対策によって削減した量「都内中小クレジット」(3)再生可能エネルギーの環境価値(グリーン電力証書、生(なま)グリーン電力などを含む)「再エネクレジット」(4)都外の大規模事業所の省エネルギー対策による削減量「都外クレジット」-を取引で取得する。

 また知事が定める基準に適合した優良特定地球温暖化対策事業所「トップレベル事業所」の認定によって削減義務自体を軽減する仕組みもある。

 基準排出量の申請や、すでに認証手続きを経ているグリーンエネルギー証書以外の排出量取引、トップレベル事業所の認定申請などについては、東京都に登録されている第三者検証機関の検証が必要になる。これによってクレジットおよび制度全般の信頼性が担保されている。



【ビルで省エネ】
 こうした中、さまざまな仕組みを織り交ぜて戦略的に対応を進めている事業所の一つとして、三菱地所の動向を探った。

 三菱地所には「東京都環境確保条例の改正以前から、他社よりも省エネルギーに積極的に取り組んできた自負」(安達晋三菱地所ビル管理企画部副長)があった。ところが、東京都が08年6月に発表した「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」案の概要をみて「高いハードルだ」(安達副長)と感じた。

 そこで新たに08年11月から首都圏のビル約20棟を対象に、テナントと一体となった省エネルギー活動に着手した。三菱地所グループのビル運営管理会社が主催する「地球温暖化対策協議会」を各ビルで設立し、秋春の年2回、省エネルギーの啓発や東京都環境確保条例、省エネ法の改正概要の説明などを始めた。

 また当時、三菱地所では東京都が打ち出した総量削減義務の第1計画期間に当たる削減義務率8%、あるいは6%の達成について、変動要因が多く達成できるかどうかの見通しが立たなかったため、排出量取引の検討も行うこととした。

 最初は排出量取引として利用可能な再エネクレジットの一つであるグリーン電力証書の購入を検討。その後、出光興産が準備していた再生可能エネルギー100%の「生グリーン電力」についても検討した。09年6月に東京都が生グリーン電力を再エネクレジットの一つに認めたため、「通常の電気代よりコストが少し多くかかる」(安達副長)ものの、風力、水力、バイオマスなどの自然エネルギーの活用によってCO2を大幅に削減できることと、再エネクレジットの確保になることの二つの側面から生グリーン電力の使用を決定。10年4月から出光興産の子会社が供給する生グリーン電力を三菱地所所有の「新丸の内ビルディング」(新丸ビル)で受電している。

 三菱地所において、今年度から東京都の制度の削減義務対象となるビルは27事業所。



三菱地所のビル「丸の内パークビルディング」の屋上に
再生可能エネルギー施設として設置した太陽光発電パネル

 三菱地所は総量削減義務の履行手段として自らの削減を徹底する考えだ。これまでも行ってきた設備機器の更新時期に省エネルギー性能の高い設備と入れ替えることや、エネルギーの効率的な運用を追求していく。

 排出量取引による履行手段としてはまず、超過削減量を同社内のビル間のやりとりで実施する。次に新丸ビルの生グリーン電力による再エネクレジットも使うことができる。「都内中小クレジット」「都外クレジット」の二種類については、効果面などから今のところ検討していない。

 また三菱地所は「丸の内ビルディング」「日比谷国際ビルヂング」を中心に9ビルでトップレベル事業所か準トップレベル事業所の認定を目指している。ビルの場合、認定に必要な評価項目は228項目に及ぶ。ファイル6-8冊のバックデータが必要となる。第三者による検証の際には、三菱地所と検証機関合わせて8人程度が関わり、1ビル当たり4、5日要した。

【レベル認定】
 トップレベル事業所と認定されると、12年度から削減義務率が2分の1となる。基準排出量がCO2換算で年間2万トンの大型ビルの場合、同義務率が8%から4%に下がり、5年間で削減義務量が4000トン分少なくなる。東京都が目安として公表している排出量取引量は1トン当たり1万5000円であることから、削減義務量4000トンは6000万円に相当する。このため三菱地所はトップレベル事業所の認定について「大型ビルだと認定によるメリットが大きい。加えてビルの環境性能をアピールできる」(安達副長)とみている。

 東京都の制度では第三者検証機関の検証が必要となる。「一定の時間、コストを要する検証作業は確かに大変だが、検証機関による検証があるからこそ、一定の基準によって公平性が担保できる。検証機関の存在は大きい」(同)と検証機関の役割を評価している。

 埼玉県も11年4月から大規模事業所を対象とした温室効果ガス排出量削減に取り組む目標設定型排出量取引制度をスタートさせる。東京都の制度と比べて罰則規定がなかったり、排出量取引に森林吸収クレジットが使えたりするなどの特徴がある。

 東京都と埼玉県は、10年9月17日に首都圏への排出量取引制度の波及に向け、排出量取引制度で連携協定を締結した。この協定で両都県の制度の実効性の向上や、低炭素型ビジネスの創出促進を期待している。

 一方、国でも国内排出量取引制度の検討を行っているが、制度化にはまだ時間がかかりそうだ。

 政府は10年12月28日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、地球温暖化対策の主要3施策の基本方針を決めた。主要3施策の一つである温室効果ガスの国内排出量取引制度について、温暖化対策税など先行する施策の効果や国際交渉の成否を見極めた上で「慎重に検討を行う」と明記。制度設計や実施時期の結論を当面見送ることにした。

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