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仏電力会社に時限爆弾 太陽光バブル、買い取り制度で赤字拡大


ここから引用:
フランスでも導入後、太陽電池パネルの設置が大ブーム。農家がパネルのためだけに納屋を建てるほどの過熱ぶりだ。
しかし、高値買い取りの原資として電気料金に上乗せされる税収が過去2年間、普及率に追いつけず、制度は赤字の状態だ。
その赤字の吸収先として、電力を買い取る欧州最大の電力会社、フランス電力(EDF)が毎年10億ユーロ(約1100億円)を超える負担を強いられている。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110124/mcb1101240502006-n1.htm



ここから引用:
仏電力会社に時限爆弾 太陽光バブル、買い取り制度で赤字拡大 (1/3ページ)2011.1.24 05:00

 フランスのエネルギー政策が太陽光バブルによって難しいかじ取りを迫られている。

 世界で導入が進む再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(フィード・イン・タリフ=FIT)。再生可能エネルギー由来の電力を電力会社が一定期間、高値で買い取る制度だ。

 フランスでも導入後、太陽電池パネルの設置が大ブーム。農家がパネルのためだけに納屋を建てるほどの過熱ぶりだ。しかし、高値買い取りの原資として電気料金に上乗せされる税収が過去2年間、普及率に追いつけず、制度は赤字の状態だ。

 その赤字の吸収先として、電力を買い取る欧州最大の電力会社、フランス電力(EDF)が毎年10億ユーロ(約1100億円)を超える負担を強いられている。

 独銀行最大手ドイチェ・バンクのアナリスト、ベルトラン・ルクール氏は「これは、EDFが一刻も早く解除すべき時限爆弾だ」と警鐘を鳴らす。

 仏エネルギー規制当局の試算では、2011年の太陽光発電向け買い取り価格は、1メガワット時当たり平均546ユーロと、55ユーロ前後の電力スポット価格のほぼ10倍再生可能エネルギー源の中では最高値となる見込みだ。09年の買い取り総額は欧州1位。発電能力は2年で10倍となった。





ここから引用:
仏電力会社に時限爆弾 太陽光バブル、買い取り制度で赤字拡大 (2/3ページ)2011.1.24 05:00

 ◆衰えぬFIT需要

 EDF株は昨年、20%下落。欧州株の指標であるストックス欧州600公共株指数の3.7%安を大きく下回った。昨年6月末時点の負債額は570億ユーロ。FITによるコストは、高経年化した国内原子力発電所の350億ユーロ規模の延命措置や、英国、中国、イタリアでの発電所建設などを計画中のEDFから資金を搾り取っている。

 仏政府は「投機的バブル」をつぶすため、先月10日に太陽光発電のFITを3カ月間凍結。その間、導入の上限設定や買い取り価格の減額を含む新制度を考案する方針だ。価格の下方見直しも昨年、2回行われた。 それでもFIT需要は衰えていないようだ。EDFは昨年末、配電網へのパネル接続申請を1日に3000件受領。08年の接続数は年間で7100件だった。全申請が実行されれば今年末までで、太陽光発電能力5400メガワットという20年度の目標を達成してしまう可能性がある。

 フランソワ=ミシェル・ゴノー国民議会議員は、投機的動きについて「予想外だった」と述べ「今年控えている案件数は想像を絶する。農家は納屋の屋根にパネルを設置すれば畜産をやめても大丈夫といわれてそうしたようだ」と指摘した。





ここから引用:
仏電力会社に時限爆弾 太陽光バブル、買い取り制度で赤字拡大 (3/3ページ)2011.1.24 05:00

 ◆拠出金を引き上げ

 仏政府は今月から、04~10年末まで1メガワット時当たり4.50ユーロで据え置きだった公共電力サービス拠出金(CSPE)を7.50ユーロへと引き上げた。電力購入義務により発生した追加費用(買い取り原価とスポット価格との差額)は、消費者が支払うCSPEから補償される。

 エネルギー規制委員会(CRE)が今月発表した報告によると、CSPEが7.50ユーロでは、EDFが抱える不足額は今年末、推定30億ユーロに拡大する見通し。発電能力の増加が原因。年内の不足解消には、12.90ユーロにする必要があるという。不足額は09年に14億ユーロ、10年には10億ユーロを超えたもようだ。

 オーレルBGCのアナリスト、ルイ・ブジャール氏は、政府がバブルを鎮めても今後CSPEをさらに引き上げない限り17年まで赤字が続くと予想。「EDFが国の再生可能エネルギー促進費を賄うのはおかしい」と語った。

 モリゼ・エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣は先月に国民議会で、国内に設置されたパネルの大半が中国製で、その二酸化炭素排出も極めて問題があると指摘。政策は「中国産業の助成ではなく、国内の雇用を創出すべきだ」と述べた。

 EDFのプログリオ最高経営責任者(CEO)は先月14日に議会に対し「EDFに非重要・地域産業の銀行家となるよう頼まれても無理だ」と窮状を訴えた。(ブルームバーグ Tara Patel)


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