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政策効果は「皆無」と判定 資源再生事業で総務省


ここから引用:
政策効果は「皆無」と判定 資源再生事業で総務省
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021501000140.html
 下水汚泥や生ごみ、間伐材など燃料や堆肥、素材として再生可能なバイオマス(生物資源)をめぐり、総務省行政評価局は15日、国が2008年度までの6年間に実施した214事業について、地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業を「皆無」と判定、農林水産省など関係6省に改善を勧告した。関連予算は6年で約6兆5500億円に上るが、所管する省でも事業の決算額を把握できないケースが43%の92事業に上るなど、掛け声倒れの“お手盛り予算”になっている実態が明らかになった。

 行政評価局の担当者は「数字がすべてを物語っている。国民の税金を使う以上は一定以上の効果を出してほしい」と強調、事前の検討不足や非効率を指摘している。

 政策評価書によると、農水省はコンビニの売れ残り弁当を飼料化する施設に約16億円を投入したが運営会社が破綻、事業中止に追い込まれた。10億円以上が不用になった事業も3件あり、見通しの甘さを浮き彫りにした。また環境、経済産業の両省は、それぞれ農水省と同時期に同趣旨の補助事業を実施していた。

2011/02/15 09:47 【共同通信】

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