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経産省/スマートコミュニティー、民間主導で海外展開/事業モデルの構築支援


ここから引用:
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201102280101001
 経済産業省は、スマートグリッド(次世代送電網)を核にした環境配慮型都市開発「スマートコミュニティー」事業で、民間主導による海外展開を加速させる。外国の都市で日本企業を中心とするコンソーシアムを形成してスマートコミュニティーを実現するビジネスモデルの構築を支援する。事業の具体化に向けた企画提案を民間から受け付け、支援先を決定した上で事業計画を策定。11年度から事業化に本格的に取り組む。


ここから引用:
 スマートコミュニティー事業は、一定の地区の中でスマートグリッドをはじめ、再生可能エネルギー、都市交通、水処理、リサイクル、ITなどの環境・情報システム技術を複合的・分野横断的に組み合わせて進める新しい街づくりのコンセプト。国内では複数のモデル地区で事業が試験的に実施されている。経産省は事業の海外展開を後押しするため、ビジネスモデルの具体化を支援する取り組みに着手する。
 既に現地政府と日本企業のコンソーシアムとの間で覚書を交わしてプレフィージビリティスタディー(FS)を開始しているインドをはじめ、昨夏の「日ASEAN(東南アジア諸国連合)経済相会合」で日本側が提案した「東アジアスマートコミュニティー・イニシアティブ」の対象国(中国、東南アジア諸国など)、ロシア、南米など、スマートコミュニティー事業への需要拡大が見込めるエリアから、具体的な国・都市・地域を絞ってビジネスモデルの構築を促す。
 経産省は既に、民間企業から同事業に関する企画提案を募集。3月上旬に第三者委員会で提案内容を審査し、10~20件程度の提案を採択する予定だ。企画提案した企業が市場分析や事業計画の策定を行って、順次成果をまとめる。事業計画では、現地で実際に収益の上がるビジネススキームを構築するとともに、現地事情に応じたインフラ・システム設計、事業スケジュールなどを示す。コンソーシアムの形成と役割分担のあり方、相手国政府・自治体との協力関係・状況や競合する海外企業の動向といった事業環境分析、国内経済への波及効果の評価も行う。

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