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電力会社 LNG頼み 輸入価格急騰 収益圧迫、課題に

2011年8月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011081802000041.html
 東京電力福島第一原発事故で原発の再稼働が見通しにくい中、代替となる火力発電の燃料として液化天然ガス(LNG)の輸入量が急増している。電力会社側は安定的な調達につなげるため、新たな購入契約を結ぶケースが出始める一方、需要急増でLNG価格は高騰している。賠償問題に揺れる東京電力をはじめ、電力各社の収益の圧迫要因になっている。 (東条仁史)


 電力各社が、原発の代替としてLNG火力を優先するのは、第一に地球温暖化対策だ。二酸化炭素(CO2)の排出量は、石油火力の約七割、石炭火力の半分程度。埋蔵量も豊富で、世界的に供給力にも余裕があり「あらゆる手段を使ってLNGを集めてきた」(東京電力)という。

 財務省の貿易統計によると、日本のLNG輸入量は、今年四月が前年同月比8・8%増の約六百万トン、五月が26・0%増の約六百三万トン、六月が10・6%増の約六百二十二万トンと、上昇し続けている。

 けん引役は、もちろん電力会社だ。電気事業連合会によると、国内電力十社の七月のLNG輸入量は、前年同月比25・0%増の約四百五十四万トン。四月以降は、10~30%増の水準で推移している。

 LNGの購入は期間二十年程度の長期契約が大半で、足りない分をスポット(随時契約)で調達する。東電の四~七月のスポット購入量は、前年同期の二・五倍の約百二十六万トンで、緊急調達に追われている構図を鮮明に反映している。

 原発事故の収束時期は見えず、今後も「日本の電力会社はLNGに頼らざるを得ない」(国際資源関係者)。今は供給力に余裕があっても、将来的に中国やインドと取り合いになる可能性もあり、電力各社は、安定的な調達に向けて、購入先の多様化を進めている。

 東電は七月下旬、オーストラリア北西部沖合でLNG事業を進める米石油メジャー、シェブロンなどと売買契約を締結。二〇一七年度から最長で二十年間にわたり、年間三百十万トンを購入する。

 浜岡原発(静岡県御前崎市)を停止した中部電力も一七年から十五年間、国際石油開発帝石などがオーストラリアで開発しているLNG事業から、年間約五十万トンを購入することで合意した。

 一方、日本のおう盛な需要を受け、LNG価格は高騰している。東アジア向けスポット価格は、百万Btu(英国の熱量単位)当たり、震災前の九ドル台から十五ドル台にまで上昇した。東電の今年四~六月期連結決算は、燃料費の増加で約六百二十七億円の経常赤字に転落し、本業の屋台骨を揺るがしている。

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石井彰特別顧問は「原発の再開時期が見えないと、冬場に向けてLNG価格はさらに上昇し、東電以外の電力会社の業績にも打撃を与える」と予測する。


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