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温暖化ガス排出量、外部委託分も対象に 新国際基準の素案

2011/8/18 0:48
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1E6E2E6EAE7E2E2E3EAE2EAE0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000

 企業の温暖化ガス排出量を算定する新しい国際基準の素案が17日、明らかになった。原材料や製品の輸送・保管や、外部企業への業務委託分などを含めて企業活動に伴う温暖化ガスの総量を把握できるようにする。環境対策への取り組みによって投資先や取引先を選別する動きが広がるなか、企業が情報を開示する際の国際標準となる。基準には自社製品の省エネ効果も反映できるため、日本の製造業にとっては有利になる可能性もある。



ますます複雑化する温暖化ガス排出計算。そして、その効果はなきに等しい。



 新たな算定基準は「スコープ3」と呼ばれる。世界の有力企業200社が加盟する「持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)」と、米シンクタンク「世界資源研究所(WRI)」が、9月にも公表する見通しだ。

 これまでも同じ国際的な枠組みで、企業が所有する工場や車両から直接排出する温暖化ガスの量を示す「スコープ1」、企業のエネルギー消費を指す「スコープ2」という算定基準があった。

 新基準は従来の2基準に上乗せする形で、企業活動全体の温暖化ガス排出量を把握することを目指している。新たに対象とするのは外部企業への業務委託のほか、従業員の通勤・出張、廃棄物の処理など計15分野にわたる。外部委託分まで含めることで、製造委託先など他社への排出量の付け替えは難しくなる。

 一方、企業が製造した製品を消費者が使う際の排出量も評価対象とする。大手投資家などは同規模・同業種の企業と比較する傾向が強いため、燃費性能の良い自動車や省エネ家電で先行する日本企業はその分、排出量が相対的に小さいことを訴えることができる。

 排出量の算定基準の大枠を決める国際基準が9月にまとまるのを受け、経済産業省は環境省とともに検討の場を設け、来年3月末までにガイドラインをつくる。鉄鋼、化学、電機などの業界団体も加わって、業種別に詳細な算定方法を詰める。現段階では企業に総排出量の公表を義務付ける予定はない。

 海外では、英国が新基準による排出量公表を義務付けることを検討するなど、企業の環境対策への貢献度を投資や取引の尺度とする動きが強まっている。日本ではキリンホールディングスが独自の手法で総排出量を公表するなど、グローバルな投資家や消費者の環境意識の高まりに対応する動きも出ている。


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