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温室効果ガス排出量の25%削減を明記した温暖化法案も手つかず、継続審議へ


2011.8.17 20:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110817/plc11081720080012-n1.htm
 通常国会は31日の会期末まで残り2週間となったが、郵政改革法案をはじめ、公務員制度改革関連法案、地球温暖化対策基本法案など、民主党が重要課題とする政府提出法案の多くが、9月に想定される次期臨時国会への継続審議扱いになりそうだ。

 特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案、17日提出の子ども手当の特別措置法案は26日までに成立の運びだが、ほかの法案では野党の協力を得られそうにない。

 また、製造業への労働者派遣などを原則禁じる労働者派遣法改正案も前国会からの継続案件で、民主党を支援する連合が早期成立を要求しているが、今国会では一度も審議されていない。府省幹部人事の内閣一元管理などを柱とした公務員法案や、温室効果ガス排出量の25%削減を明記した温暖化法案も手つかずだ。



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