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【インタビュー】東大公共政策大学院特任教授・本部和彦さん(59)

■温暖化目標撤回し「不可抗力宣言」を

 --福島原発事故で日本が国際公約した温室効果ガスの排出削減目標達成が難しくなった。資源エネルギー庁で温暖化対策の国際交渉に携わった経験からどうみるか

 「国際社会は、日本は2020年に1990年比25%削減するとの目標を達成できなくなったとみている。2012年までに90年比6%削減するとした京都議定書の義務を果たすことも難しい。日本政府はフォース・マジュール(不可抗力)宣言をして義務を果たせないと訴えるべきだ」


 --国際的な約束を破ることになる

 「そうとは言い切れない。日本は、東日本大震災の前までは最大限の努力を払ってきたといえるだろう。無理に海外から排出枠を買う必要もない。仮に、震災がなければと仮定して、どこまで排出削減ができたかを示せばよい」

 --2013年以降の枠組み「ポスト京都議定書」の合意期限が迫っている。交渉に影響しないか

 「昨年の国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で、途上国にも排出削減の責任を求めたカンクン合意を採択したが、途上国は譲歩しすぎたと考え始めている。同合意を基礎に交渉を進めることは難しそうだ。今年のCOP17での大きな進展は期待できず、日本の動向は大勢に影響しない」

--温暖化対策は進まなくなるのか

 「対策は必要でやらなければならない。日本としては途上国に技術協力したり、省エネ製品を各国に輸出したりして国際的な排出削減を進めるべきだ。こうした取り組みを国際貢献として評価される枠組みを作らねばならない。技術協力による排出削減効果を計測し、効果を検証する仕組みを作り実績を積めば、国際社会で排出削減をする枠組みのデファクトスタンダード(事実上の標準)になる」(粂博之)

                   ◇

【プロフィル】本部和彦

 ほんぶ・かずひこ 京大大学院工学研究科修了。1977年通商産業省(現経済産業省)入省。資源エネルギー庁次長などを経て2010年10月から現職。同年11月から大成建設顧問。エネ庁では温暖化の国際交渉を担当。


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