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CO2回収・貯留、温暖化対策の切り札に コスト減が課題

2011/4/12付
 工場や発電所から排出される二酸化炭素(CO2)を分離して、地下に封じ込める回収・貯留(CCS)技術は、自然エネルギーの利用などとともに温暖化対策の切り札と期待されている。開発途上の技術だが、2020年には世界で100カ所以上にCCS施設が建設されるとの予測もある。


 膜や化学薬品などを使って排ガス中からCO2を分離、加圧して地中や海底に封入する方式が主流。国内企業では東芝や三菱重工業などがプラント技術の実証を進めており、住友商事などもCO2分離膜など要素技術の実用化に取り組んでいる。コスト削減が普及への課題となっている。

 国際エネルギー機関(IEA)の予測では、新エネルギー利用やCCSなどの低炭素技術の活用で、世界のCO2排出量は2050年までに年 430億トン抑制できる。このうち、CCSによる排出抑制量は全体の19%を占め、自然エネルギー利用(17%)や原発利用(6%)の寄与を上回る。







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