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中環審、ポスト議定書検討へ


中長期ロードマップを深化
http://www.unyu.co.jp/?p=184 
 2013年以降の地球温暖化対策の検討が本格的に始まる。中央環境審議会地球環境部会の小委員会は、昨年末に中間整理を行った中長期ロードマップ小委員会に続くワーキンググループ(WG)を8月30日に設置した。昨年と同様に、物流分野は自動車WGおよび地域づくりWGで検討作業が行われ、来年度初めをメドにとりまとめを行う。


 現行の温室効果ガス目標は、京都議定書で定められた2008~12年の平均で90年比6%削減を目指すもの。その後については2020年までに90年比25%削減する中期目標に沿って地球温暖化対策基本法案が昨年の臨時国会に提案されたが、依然継続審議とされている。
 なお、日本の温室効果ガス排出量は09年度まで実績がまとまっており、同年度は12億900万tで90年比4.1%減と既に目標をクリアしている(90年比6%減といっても、森林吸収で3.8%、京都メカニズムで1.6%削減を見込んでおり、実質的には0.6%減で良いため)。
 中央環境審議会は、政府が国連気候変動枠組み条約事務局に2020年までに90年比25%削減する目標を通報した直後から、中長期ロードマップ小委員会を設置し、どのような施策を講じることが適当かの検討を行い、昨年末に中間整理を行った。
 物流関係では、中重量車を天然ガス車、ハイブリッド車、燃料電池車にすることやバイオ燃料比率の向上、自動車輸送分担率の低下、CO2排出量の見える化、SCM普及による輸送網の集約などを施策に掲げていた。
 今年に入り、中長期ロードマップ小委員会を発展的に改組して検討を深める予定だったが、東日本大震災とそれに伴う原発事故により、火力発電(化石燃料を多く使う)の割合が増えたことで抜本的な見直しが迫られていた。
 そうした中、改めて地球環境部会の下に「2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会」が設けられ、本格的な検討が始まった。小委員会は、震災の復興、今後のエネルギー需給を踏まえた上で、2050年で90年比80%減の長期目標を見据え、2020年、30年、40年までに行うべき施策を打ち出していく。




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