スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

米国で太陽電池企業の破綻相次ぐ 中国の攻勢、景気低迷が直撃 オバマ政権のエネルギー政策も受難

2011.9.7 18:10 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110907/amr11090718120012-n1.htm
 【ワシントン=柿内公輔】米国で太陽電池関連の企業の経営破綻が相次いでいる。太陽光発電の普及は「脱石油」と雇用創出を結びつけるオバマ政権の重点分野だが、米国以上に手厚い政府支援を受けた中国企業などとの競争に苦しんでいる。景気低迷や議会の風当たりも強まり、大統領のクリーンエネルギー政策が軌道修正を迫られている。

 「大きな経営ミスを犯した。成長を求め過ぎ、業界の変化に無頓着だった」


 8月末に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請したソリンドラ社のハリソン最高経営責任者(CEO)は、数カ月前からこう周囲に漏らしていたと米メディアは伝える。

 カリフォルニア州に拠点を置いて太陽光パネルを製造する同社は、多くのベンチャーキャピタルが出資し、政府からも5億ドルを超える融資保証を受けて事業を近年急拡大してきた。大統領は昨年5月に工場を視察するなど、「クリーンエネルギーを中心に米経済を立て直そうとするオバマ政権の戦略の象徴的存在」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)だった。

 しかし、政府系金融機関から支援を受けて安価な製品を供給する中国など海外企業との競争が激化。新規上場を取りやめ、経営陣を入れ替えても業績は回復せず、1千人を超える従業員は解雇を余儀なくされた。

太陽電池関連の米企業では、エバーグリーン・ソーラー社(マサチューセッツ州)や、半導体大手インテルから分離独立したスペクトラワット社(ニューヨーク州)も、8月に事実上経営が破綻するなど、業界に寒風が吹きつけている。

 米エネルギー省は声明で、「政府の助成企業がすべて成功しているわけではない」と弁明する。だが、米太陽電池業界の失速は、「環境分野への投資で500万人の雇用を生み出す」としていた、就任当初の大統領のグリーン・ニューディール政策が色あせ始めたことを意味している。

 二番底の懸念が強まる景気も、オバマ政権とクリーンエネルギー業界には逆風だ。経済界や議会からは、足下の産業・雇用の活性化を促す声が噴出。野党共和党のアプトン下院エネルギー商業委員会委員長は「懸念は明らかだったのに、オバマ政権は景気刺激策の成功例としてソリンドラを持ち上げ続けた」と批判する。

 米国の発電の7割は今も化石燃料に頼っている。来年に大統領選が迫り、追い詰められたオバマ氏は「脱石油」としたエネルギー政策の方針を「海外産原油からの依存脱却」に軌道修正。8日に発表する緊急雇用対策も、公共インフラ投資などの即効性を重視する姿勢で、“現実路線”にかじを切りつつある。


関連記事


Comment

(編集・削除用)
管理者にだけ表示を許可

Trackback

URL
http://chikyuondanka1.blog21.fc2.com/tb.php/386-3ca1f1d3
この記事にトラックバック(FC2Blog User)
Copyright © chikyuondanka
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。