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家庭から出る温室効果ガスのうち5%がごみ処理に伴う

有料袋でごみ2割減 2011年10月07日
■京都市■導入5年「定着率100%」
http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000001110070002
 京都市が家庭ごみの回収に有料の指定袋を導入してから、今月で5年がたった。ごみの量は導入前より2割減り、成果が出ているという。市の担当者は「有料化でごみを減らそうという意識が生まれ、減量につながった」とみて、さらなる減量をめざす。

 有料指定袋は、ごみを減らすため、市が2006年10月に導入した。関西の主要都市では初めてで、政令指定都市でも北九州市、福岡市に続いて全国3番目。07年10月からはプラスチックの分別収集も始めた。

 市が収集した家庭ごみの量は、有料化直前の05年度には年間30万6千トンだったが、昨年度は24万1千トンで21%減った。市民1人あたりの1日のごみ排出量も05年度の1・25キログラムから昨年度は0・92キログラムに。導入前、「まずは分別の徹底を」「不法投棄が増える」といった反対の声も根強かったが、担当者は「市民への定着度はほぼ100%」と評価する。

 袋は、燃やすごみ用が5~45リットルの5種類(1枚5~45円)、空き缶などの資源ごみ用が10~45リットルの4種類(1枚5~22円)ある。昨夏、市が実施した市民アンケートでは、価格について「負担感が大きい」「負担を感じる」との回答が計47%あった一方、「この程度の負担感がなければ、ごみ減量につながらない」という答えも39%あった。

 袋の有料化による収入は今年度予算で12億7千万円。びんを再利用するための回収ボックス設置や町内会の古紙回収への助成などにあてられている。

 市は昨年9月、地球温暖化対策条例を改正。温室効果ガス排出量を、京都議定書の基準年の1990年度比で2020年度までに25%減、2030年度までに同40%減とする目標を立てた。家庭から出る温室効果ガスのうち5%がごみ処理に伴うものとされ、その減量に期待がかかる。

 市はごみの排出量についても、20年度にはピークの00年度の半分以下に減らしたい考えだ。家庭ごみの昨年度の排出量は00年度(34万4千トン)の約70%。目標達成へ順調に進んでいる。担当者は「今後も様々な施策でごみを減らしたい」と話す。


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