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企業のエネルギー使用量、不開示が正当…最高裁

 地球温暖化問題に絡み、企業が国に提出したエネルギー使用量のデータの一部を公開しないのは違法だとして、環境NPO「気候ネットワーク」(京都市)が、国にデータの全面開示を求めた3件の訴訟の上告審判決が14日、最高裁第2小法廷であった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111014-OYT1T00535.htm


 古田佑紀裁判長は「情報を開示すれば、競合他社などがエネルギーコストや製造原価などを推計することが可能となってしまい、企業の正当な利益を害する恐れがある」と述べ、2審のうち全面開示を命じた東京、名古屋両高裁の判決を破棄し、原告の請求を退けた。原告敗訴が確定した。

 情報公開法は、行政文書の開示請求があった場合、原則的に開示するよう規定しているが、開示されることで法人・個人の権利や利益を害する恐れがある場合は例外としている。今回の訴訟では、エネルギー使用量の開示が「例外」に当たるかどうかが争点となった。

 同小法廷は、エネルギー使用量のデータについて、「開示された場合は、競合他社が自社の設備を改善したり、取引先が製品の価格交渉の材料にしたりできることになり、その企業は不利な条件で他社との競争を強いられる」と指摘、不開示とした国の決定は正当と結論づけた。
(2011年10月14日12時26分 読売新聞)


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