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政府“全主要排出国が削減を”

10月21日 16時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111021/t10013423611000.html
来月開かれる地球温暖化についての国連の会議COP17を前に、日本政府は、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の継続に改めて反対するとともに、すべての主要な排出国に削減を義務づける新たな枠組み作りを提案する方針を決めました。


これは、細野環境大臣が記者会見で明らかにしたものです。来月から南アフリカで開かれるCOP17では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の期限が切れる2013年以降、各国がどのような枠組みで削減を進めるかが焦点になりますが、今、南アフリカで開催中の事前の閣僚級会合でも先進国と途上国の対立が続いています。会見で細野大臣は「京都議定書の第2約束期間を単純に設けることには賛成できない」と述べ、日本政府として議定書の継続に反対する考えを改めて示しました。そのうえで、すべての主要な排出国が参加する公平で実効性のある枠組みの構築を目指すべきだという提案を事前会合で行う方針を明らかにしました。日本政府は、こうした枠組みを作るうえで、先進国と途上国の双方が削減に向けて努力するとした前回のCOP16での「カンクン合意」を基礎とすべきだという提案も行って、各国の理解を求めて行く考えです。


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