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温暖化対策、米中にも義務を 政府がCOP17で提案へ

 細野豪志環境相は21日、南アフリカで11月末に始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)に臨む政府方針を発表した。2012年に期限切れを迎える「京都議定書」の延長には強く反対する。温室効果ガスを多く排出する米国、中国など全ての国に削減義務を課す新たな枠組み作りなど、6項目の提案をする。20年に90年比で25%削減するとした日本の目標については「現段階では変えない」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY201110210247.html


 細野環境相は「京都議定書は(世界の排出量の)27%しかカバーしていない」と述べ、主要国が参加する実効性のある仕組みが必要だと強調した。この方針は、南アフリカで21日まで開かれている閣僚級準備会合で、横光克彦副大臣が表明する。しかし議定書延長を主張する新興国などの反発は避けられず、COP17で合意する見込みは低い。

 先進国に温室効果ガス削減の義務を課す京都議定書が延長されず、新たな法的枠組みにも合意できなければ、国際的な温暖化対策は2013年以降、大きく後退する恐れがある。


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