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再生エネでCO2排出抑制 県が温暖化対策を策定

2011年10月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183073-storytopic-4.html
 温室効果ガスの排出抑制を目指した県の「地球温暖化対策実行計画」が20日までにまとまった。重点施策は(1)低炭素エネルギーの利用促進(2)公共交通の利用促進(3)観光関連産業の低炭素化(4)意識啓発と家庭や業務系施設の省エネの推進―の4点。部門別の年間二酸化炭素(CO2)排出量は運輸が29%(385万トン)と最も多く、2000年度~07年度にかけ13%増えている。改善策として再生可能エネルギーの活用や発電燃料の低炭素化、電気自動車の導入などを挙げており、20年度までに00年度並への削減を目指す。11月中旬に同計画の進行を管理する協議会を発足させ、初会合を開く予定。


 県内の温室効果ガス総排出量は00年度~07年度にかけ11%増加し1386万トン、対策を実施しない場合には20年度には22%増の1526万トンと見込む。排出のほとんどがCO2となっている。県は計画策定へ向け排出量を20年度までに00年度比0~8%減(07年度比10~17%減)と目標を定め、計画の具体的内容をまとめた。
 07年度のCO2排出量の構成割合は運輸(29%)に続き、民生業務(23%)、民生家庭(22%)、産業(18%)―など。計画では運輸部門をはじめ各部門で「再生可能エネルギーの活用、発電燃料の低炭素化」による対策を掲げ、削減量はそれぞれ民生家庭94万~119万トン、民生業務80万~105万トン、産業部門27万~36万トンとし全体で202万~262万トンを見込んでいる。
 再生可能エネルギーについては、重点施策の一つ「低炭素エネルギー利用の促進」の中で、太陽光発電導入総容量15万キロワット(5万世帯×3キロワット)、太陽熱利用システム導入5万台、自動車へのバイオエネタール燃料使用量8・3万キロリットル、電気自動車等の導入6万台、液化天然ガス(LNG)導入量40万トンと目標を置く。


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