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京都議定書“離脱”に賛否 COP17、6日から閣僚級会合

2011.12.4 00:11 (1/2ページ)[環境・エコ]

 南アフリカ・ダーバンで開かれている国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は6日から閣僚級会合が始まる。焦点の一つである2012年末で期限が切れる京都議定書の延長に日本は応じない方針だ。事実上の離脱に産業界は歓迎するが、国際社会からの批判は必至だ。作業部会が3日まとめた中間報告でも議論は平行線のまま。9日の閉幕までに合意できず「空白期間」が生まれる懸念が強まっている。

 「京都議定書の延長には参加しない」。細野豪志環境相は4日にダーバン入りし、閣僚級会合に出席。日本の姿勢を明確に示す。

 京都議定書では、日本や欧州連合(EU)など一部の先進国に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出量削減を義務づけている。だが、大量排出国の米国や中国には義務はなく、地球規模での削減には欠陥があるためだ。

 実際、削減義務を課されている国の排出量は世界全体の26%程度。日本やEUが同意しても米中の削減行動が変わるわけではない。政府関係者は「世界全体の排出量を減らすには全ての国が参加する枠組みが必要」と指摘する。


産業界は政府のこうした姿勢を高く評価する。

 「削減義務でエネルギーの使用量を抑えざるを得なくなれば競争力が落ちる」(財界幹部)ほか、削減のための投資コストも膨らむ懸念があったからだ。

 また、条件付き延長を認めるEU側は「EUだけが延長に参加してもCOP17が成功したとはいえない」(ヘデゴー欧州委員)と日本を暗に批判。中国やアフリカなどの新興国グループも「先進国は京都議定書のもとで削減努力を強化すべきだ」との声明を出した。

 こうした批判に対応するため、日本は08~12年に排出量を1990年比6%削減するという現在の目標は維持。細野環境相は「千年に一度の災害を受けても節電などで努力を継続している日本の姿を説明する」と強調している。

 現地からの報道によると、13年以降の新たな削減の枠組み交渉のたたき台となる3日の報告書では、あくまで合意を目指す案から来年以降に先延ばしする案まで幅広く併記され、妥協点を見いだすのに難航していることがうかがわれる。

 京都議定書の延長には、各国の批准手続きなどで1年程度かかる。13年以降の空白期間が生まれるタイムリミットが刻一刻と近付いている。


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