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2100年の平均気温予測 県内は3~5度上昇

12月23日(金)
http://www.shinmai.co.jp/news/20111223/KT111222ATI090024000.html
 2100年の県内平均気温は1981~2000年の平均より3~5度上昇し、約20年後の2030年代には県内スキー場の多くで最大積雪が90年代より最大で3割減る―。田中充・法政大大学院教授(環境政策)が22日、県庁で開いた県地球温暖化対策戦略検討会で、温暖化が県内の環境や暮らし、産業などに与える影響の予測結果を示した。


 予測は、国立環境研究所や東大などが参加して国全体への温暖化の影響評価や対策を検討する研究プロジェクトの一環。山岳や多様な気象条件を抱える長野県がモデル地域に選ばれ、県環境保全研究所が参加している。検討委員でもある田中教授は、プロジェクトのうち地方自治体レベルでの影響評価や対応策を研究するグループのメンバー。

 田中教授によると、81~00年の年平均気温を起点とし、3~5度上昇する2100年の予測は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が使用する条件のうち、高い経済成長や人口増加を条件に試算した。

 スキー観光に影響する積雪に関しては2030年代、81~00年の年平均気温より2度前後上昇すると予測。最大積雪が標高千メートル程度の地点で2~3割減少するとし、田中教授は「最大30~90センチ減ると予測されている」と述べた。

 雪解け水が減るため、農業のかんがいに影響が出る可能性も予想。このほかブナ林の分布域縮小、大雨の頻度、熱中症患者の増加なども挙げた。田中教授は「温暖化の深刻化は避けられない。温室効果ガス削減などの対策とともに、大雨など災害の影響を受けやすい中山間地などへの対策をしっかり検討する必要がある」と指摘した。

 地球温暖化対策戦略検討会は、県地球温暖化対策条例を見直すとする阿部守一知事の公約を踏まえ、県内温暖化対策を再構築する方策を話し合うため9月に発足。県は田中教授が示した予測結果を温暖化対策に生かす。

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