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政府「25%目標」見直しへ 原発事故で温暖化法案から削除

'11/12/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201112220057.html
 政府・民主党は「温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減する」との目標を見直す方針を固めた。審議中の地球温暖化対策基本法案からもこの目標を削除して再提出する方針で、各党との折衝に入った。複数の関係者が21日、明らかにした。


 東京電力福島第1原発事故を受けて削減の有力手段としていた原発の大幅増設が困難になり「達成はどうみても不可能になった」(政府筋)との判断。新たな目標はエネルギー政策見直しと並行し来年夏までに決める。

 だが25%目標は気候変動枠組み条約の下での国際公約で、国内外から温暖化対策の後退への批判が出るのは必至。民主党内にも修正に異論がある上、目標を支持する公明党の反発も予想される。

 25%目標には産業界の反発が強く、達成手段の一つである排出量取引制度の導入が見送られた経緯もある。「20年までに原発9基を新増設する」との従来の前提も崩れ、政府は新たな目標を検討。国家戦略室のエネルギー・環境会議が進める「革新的エネルギー・環境戦略」の議論と並行し、専門家を交えて削減目標の複数の選択肢を示し「政治決断を仰ぐ」(政府筋)という。

 25%目標は09年に当時の鳩山由紀夫首相が国連演説で表明。米国や中国などが参加する新たな温暖化対策の枠組みができるのが前提条件だが、今月の南アフリカでの気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)で新枠組みが20年まで発効しない見通しとなり、「前提条件は満たされない」との声が政府部内で強まった。

 基本法案は先の臨時国会で継続審議となったが、自民党などの反対で成立のめどが立たず、環境省も「目標を削っても成立を優先する」(幹部)との立場。ただ日本は京都議定書の次の削減義務も拒否しており、国際的な批判は避けられそうにない。

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