スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ソーラー発電大国・ドイツの落日 収益急減 最大手メーカー破綻

ドイツは、高値買取政策で世界一の太陽光発電の国になりましたが、その政策は失敗に終わったと見ていいでしょう。エネルギー自給率は殆ど変わらず(約1%が太陽光)、雇用促進効果もほとんどなく、景気浮揚効果もなく、電気料金が高くなっただけ。高値買取政策をやめれば、メーカーは破綻するようです。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120405/mcb1204050115001-n1.htm
 ドイツの太陽電池最大手Qセルズが4月3日、裁判所に破産手続きを申請し、経営破綻した。ドイツでは再生可能エネルギーを買い取る制度を受け、太陽電池業界が急成長してきたが、近年は供給過剰による電池価格の暴落や中国企業との競争で収益が減少。さらに政府は買い取り価格の大幅引き下げを決めた。太陽光発電の上に暗雲がたちこめている。(SANKEI EXPRESS)

 買い取り引き下げ

 共同通信によると、ドイツは2000年、送電業者に太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りを義務付け、買い取り価格を設備導入時から20年間固定する「固定価格買い取り制度」を採用、急速な普及につなげた。

 中でも太陽光発電は買い取り価格が高めに設定され、関連企業の団体「ソーラー事業連合会」によると、設備容量は約2400万キロワット。2位のスペインや3位の日本の4倍以上に上る。

 普及に伴う太陽光発電パネルの価格下落を受け、政府は定期的に買い取り価格を10%前後の幅で引き下げてきた。連邦議会(下院)は4月1日以降に導入した太陽光発電について買い取り価格を20~30%引き下げるとした法案を3月末に可決。連邦参議院(上院)は5月に同意する見込みだ。

 脱原発に影響

 法案によると、屋根に取り付けるなど10キロワット以下の小規模発電は1キロワット時当たり24.43セント(約27円)から19.50セント(約21円)に下がり、規模が大きい場合は削減幅が増える。小規模発電は全量買い取りをやめ、来年から80%に。今年の太陽光発電の設置は昨年の3分の1に低下する見通しだ。



 ドイツは東京電力福島第1原発事故後、22年末までの「脱原発」を決定。再生可能エネルギーの割合を20年に35%、50年に80%まで引き上げる目標を掲げる。野党は達成には、太陽光発電の普及が不可欠として買い取り価格の維持を主張する。

 一方、フィリップ・レスラー経済技術相は、ドイツで太陽光発電が占める割合は全体の3%にすぎず、買い取り価格が高すぎるとして「市場原則に合った価格体系が必要だ」と強調。

 政府には価格高止まりで電気料金の高騰が続くと、再生可能エネルギーの普及に支障を来しかねないとの危機感も強い。

 業界にダメージ

 ドイツの太陽光発電業界が受けるダメージは大きい。発電パネルの価格下落の背景には中国メーカーの安値攻勢もある。

 経営破綻したQセルズは1999年に創業。固定価格買い取り制度によって07年に太陽電池生産量で世界一になった。しかし09年には業界トップの座から陥落。価格下落圧力や業界の過剰供給に苦しみ、11年決算では大幅赤字を計上していた。

 ドイツではソロン、ソーラーミレニアム、ソーラーハイブリッドなど同業他社の破産が相次いでおり、買い取り価格引き下げで、太陽光発電関連企業の業績はさらに落ち込むとみられる。

 ソーラー事業連合会のカルステン・ケルニヒ会長は「太陽光発電は大規模な送電施設が不要で、ドイツのエネルギー政策への貢献が大きい。このままでは業界10万人の雇用が脅かされる」と警告する。


関連記事


Comment

(編集・削除用)
管理者にだけ表示を許可

Trackback

URL
http://chikyuondanka1.blog21.fc2.com/tb.php/443-2c6c26bb
この記事にトラックバック(FC2Blog User)
Copyright © chikyuondanka
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。