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IPCCの報告書1

気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)という団体があって、そこが地球温暖化論の総元締めです。

第四次報告書を2007年に出しています。それによると、
「今世紀末における平均気温は、1.1~6.4℃上昇すると予測。海面の上昇量は18~59cmと予測 」
つまり、今後気温がどんどん上がって、海面もどんどん上昇して大変なことになりますよ!と言う話を科学的に裏付けているそうです。

その後に 統合報告書 と言うものが採択されています。

3つの作業部会による報告内容を踏まえた統合報告書(Synthesis Report; SYR) が2007年11月のIPCC総会(スペイン)にて採択され、同年末に公開された。内容は、統合報告書のSPMに要約されている。

IPCC議長のPachauri博士は、AR4 SYRの発表の際、下記のようなメッセージを世界に発信している。

ここから引用:
* 気候変化はあらゆる場所において、発展に対する深刻な脅威である。
* もう疑っている時では無い。我々を取り巻く気候システムの温暖化は決定的に明確であり、人類の活動が直接的に関与している。
* 現在進行している地球温暖化の動きを遅らせ、さらには逆転させることは、我々の世代のみが可能な(defining)挑戦である。




IPCCの設立の目的は、以下のようなものです。

ここから引用:
設立目的
 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、1988年にWMO (世界気象機関)とUNEP (国連環境計画)のもとに設立された政府間機関であり、気候変化に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成し、各国政府の地球温暖化防止政策に科学的な基礎を与えることを目的としている。 
http://www.gef.or.jp/ipcc/IPCCgaiyo/IPCCgaiyo.htm

組織と目的
IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)は、人為的な気候変動のリスクに関する最新の科学的・技術的・社会経済的な知見をとりまとめて評価し、各国政府にアドバイスとカウンセルを提供することを目的とした政府間機構であり、次の特徴が挙げられる。

(1) 政府間パネルとの名であるが、参加者は政府関係者に限られず、世界有数の科学者が参加している。
(2) 参加した科学者は新たな研究を行うのではなく、発表された研究を広く調査し、評価(assessment)を行う。
(3) 科学的知見を基にした政策立案者への助言を目的とし、政策の提案は行わない。
http://gispri.or.jp/kankyo/ipcc/ipccinfo.html


私にはこの組織がどんな組なのか、信頼できるのか、良く分かりません。しかし、世間の一般的なイメージとは違うと言うことは重要であり、指摘しておきたいと思います。誤解と過大評価がマスコミを中心に蔓延しており、一部では、IPCC報告書を神聖視し、まるで犯してはならない教典のように扱われている。そういう人々が地球温暖化政策立案に関わっていては、まともな議論も政策立案もできるわけがありません。

このことは、いろいろな人が指摘していますが、最も分かりやすいのが下記の福田正己教授の新聞紙上における指摘です。


ここから引用:
福田正己 北海道大学低温科学研究所 教授

「そもそもIPCCは政府間の組織で、参加している研究者はいわばボランティアであって、学術研究連合や国際学会とは性格が全く異なる。また IPCCは独自の調査研究は実施せず、既存の研究成果に基づいて合意を形成し、報告書を作成したことになっている。政策立案者向けに作成された報告書にすぎず、学術論文のように厳密な審査を経たものではない」

*残念ながらネット上に記事が見当たりませんでした。上記は孫引きです。
http://onigumo.kitaguni.tv/e601972.html



福田教授の指摘を細かく具体的に検討してみましょう。

(1)「IPCCは独自の調査研究は実施せず、」
このことは、重要な事柄なのにもかかわらず、盲点になっていて見落とされがちです。独自の調査研究をしないで何をしているのかと言うと、研究論文の評価と取捨選択と切り貼りです。この取捨選択切り貼り報告書は、何のためにやっているのかというと、その設立目的に書いてあるとおりです。

ここから引用:
「各国政府の地球温暖化防止政策に科学的な基礎を与えることを目的」
「(3) 科学的知見を基にした政策立案者への助言を目的とし、政策の提案は行わない。」


つまり、政府の地球温暖化政策にお墨付きを与えるのがIPCC報告書なのです。または、政府の政策の助言のための報告書です。

なーんだ。そんなこと当たり前じゃないかと思う人もいるとは思います。なぜなら、IPCC(政府間パネル)という名称が示すように、政府の諮問機関だからです。政府の諮問機関は、結論はじめにありきです。例外もあるでしょうが、IPCCがその例外だという証拠はありません。むしろ、政府の諮問機関の典型的な組織構造をしています(後述)。

結論1
1-1)IPCC報告書は、地球温暖化関連の論文の取捨選択切り貼り報告書である。
1-2)報告書は、政府の温暖化政策に科学的基礎を与え、助言するための報告書である。


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