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学校の屋根が発電所 すべて売電 約40世帯分

各地で自治体による自然エネルギー関連事業が破綻しています。破綻しても誰も責任を負いません。地球温暖化対策やエネルギーの地産地消などの美辞麗句を使った新たな公共事業です。儲かるのは、工事業者。失敗すると税金の無駄遣い。そして、ほとんどが失敗するのです。

 周囲に高い建物がなく、猛烈な日差しが差し込む長野県須坂市の市立相森(おおもり)中学校。夏休みで静寂に包まれる校内では、太陽光発電施設の設置工事が佳境を迎えた。九月末の稼働を目指して、作業員が校舎や体育館の屋根計千平方メートルに四百四十枚のパネルを並べ、ボルトで固定する作業に励んでいる。 (小松田健一)
 環境学習の教材として小規模なパネルを設置している学校は少なくないが、相森中の発電施設は発電量すべてを中部電力へ売電する。最大出力は百キロワット。年間の発電量は十五万三千六百キロワット時で、一般家庭の約四十世帯分の電力を賄える計算。再生可能エネルギーの固定価格全量買い取り制度を前提に、学校を「発電所」とするのは全国でも先駆的な試みだ。
 須坂市は降雪が多い長野県北部にありながら、年間日照時間が約千九百時間と、国内最長の山梨県(約二千百時間)に続く長さ。降雪もパネルに影響を与えるほどの量ではないという。
 県や須坂市、地元の民間企業などが連携する推進協議会で準備を進めてきた。関係者が狙ったのは、地元で発電事業が完結する電気の「地産地消」だ。
 パネルは須坂市のメーカー「サンジュニア」が製造し、設置費約四千万円の半分を地元企業で負担した。
 発電事業の運営、保守はサンジュニアの子会社が請け負った。この子会社は市に年間五十六万円の固定資産税を、相森中に施設使用料(金額は未定で、本年度中に市条例で決まる)をそれぞれ支払う。
 発電した電気は中電を通じて学校周辺の住宅に供給され、売電収入を年間六百万円と見込む。「地域の中でお金と電気が回る仕組みを構築したかった」と、サンジュニアの西原秀次社長は話す。
 各地で計画が相次ぐメガソーラー(大規模太陽光発電施設)は、あえて見送った。市内にまとまった広さの適地が少ない上に、投資額が億円単位にのぼる。地元の中小企業では手を出しづらく、大企業主導になりがちだ。その点で地域に分散し、一定のスペースを確保しやすい学校などの公共施設は「宝の山」なのだ。
 災害時に住民の避難所となる相森中体育館の一角に、発電した電気を活用する非常用電源装置を二台置く。停電時に利用し、最低限の照明や通信機器の電源を約八時間、確保できるという。
 発電の実利と、子どもたちへの学習効果という二兎(にと)を追うビジネスモデルが根付くかは、円滑な官民連携がカギとなる。この事業は民間企業が資金を負担するため、議会承認といった手続きは不要で、素早く進められるのが強み。
 三木正夫市長は「学校は公共のために存在する。エネルギーに対する子どもたちの意識が高まることを期待したい」と話す。条件さえ整えば、市内の他の小中学校でも進めたいと意欲を見せる。
 西原社長も自治体に対して「発電施設として利用可能な公共施設の情報を積極的に提供するなど、円滑に事業を進めるための仕組みを整えてほしい」と期待する。学校での「屋根貸しビジネス」を長野にとどまらせず、広く普及させるのが目標だ。


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